『事業承継』
それは、経営者の最後の仕事。
『事業承継』
それは、経営者の最後の仕事。
経営者はもちろん、従業員とその家族、取引先など、関わる全ての人の今後を左右する事業承継は、多くの経営者にとって最後の仕事となります。
当然、事業承継の失敗を望まれる方はおりません。
経営者人生の総仕上げを感情抜きでやり切るのは難しい以上、成功のための課題を一つ一つ丁寧に解決していく必要があります。
中小企業における事業承継の基本的な選択肢は３つ。
どの選択肢がベストなのか、状況を見ながら判断していくことになりますが、
いずれも事業承継に至るまでのプランが必要なことに替わりはありません。
工程はすべて同じです。
「もうダメだ、誰かに引き継いでもらおう…」では通用しません。
事業承継を成功に導くには、周到な準備が必要です。
繰り返しますが、事業承継の計画を立てて、進める。
そのために、現状把握と課題設定を行う。
事業承継において、これ以外のやり方はありません。
税理士、弁護士、銀行、コンサルタント、M&A仲介会社…。
どの事業承継を選択するにしても、何らかの形で専門家に依頼することになります。
ただし、それぞれが専門分野でピンポイントにアドバイスをするだけ。
各専門家は皆様を早くレールに乗せ、早く仕事を終わらせようとします。
あるいは否定的な見解をぶつけて止めようとします。
なぜなら、皆様の事業承継は、各専門家にとってフィーを生む「案件」の一つでしかないからです。
フィーを生まないと判断された場合は、相手もしてくれません。
「親族には承継できないが、社員や取引先のために事業は継続したい」という場合の選択はM&A一択ということになります。
事業の継続性を前提とした中小企業のM&Aの場合、顧問税理士では対応できないことが多く、仲介会社に依頼することが一般的です。
ここでM&Aの進め方について簡単に説明します。
仲介会社の役割は、その名のとおり仲介です。
不動産会社と同じとお考えください。
売り手企業から譲渡の意思表示を受けた仲介会社が、買い手企業をマッチング。
双方に同じ仲介会社の別々の担当者がつき、それぞれのニーズをまとめます。
仲介会社は、常に売り手、買い手の情報を保有しているため、M&Aの幅広いニーズに対応できるという点にメリットがあります。
デメリットとしては、双方から仲介手数料を受け取る「両手仲介」が利益相反の可能性を高める点です。とくに仲介会社にとって買い手はリピーターのため、買い手に都合がよいように話をまとめられてしまう可能性があります。
そこで、比較的規模の大きい企業、あるいは仲介会社が関与しない小規模企業のM&AにおいてはFA（ファイナンシャルアドバイザー）を利用することがあります。
FAは基本的に仲介会社と同じ役割を担いますが、売り手または買い手のいずれか一方の立場に立つという点で大きく異なります。
FAが目指すのは契約を結んだお客様の利益の最大化です。両手仲介とは異なり、買い手有利に話しが進められることもありません。
しかし、片方の支援のみを行うがゆえに手数料が高額になりがちで、取引の成立を目的とする仲介ではないという点で交渉がまとまりにくいと言われています。
これに対し、 第三の選択肢として存在するのがM&Aプランナーです。
最初に言い切っておきます。
コスト面も含め、中小企業のM&Aを成功に導くにはこの型しかありません。
M&Aプランナーは、経営者のアドバイザーとして、M&Aのプランニング（現状把握、課題設定、計画立案、実行支援）をお手伝いし、譲渡完了まで伴走します。
買い手企業探しや、条件交渉は仲介会社に依頼した上で、仲介会社が買い手企業に便宜を図らないよう、FA同様にお客様に寄り添い、買い手企業および仲介会社との交渉を支援します。
経営者にとって最後の仕事である事業承継。
経験がないM&Aを進めるにあたって、仲介会社と二人三脚というのは、あまりにリスクが高いといえます。
したがって、皆様にとって信頼できるM&Aプランナーをアドバイザーにつけ、仲介会社と共に進めることをお勧めします。
当社はM&Aプランナーとして伴走支援を行っております。
特徴は、税理士として携わってきた数多くの事業承継の経験から、M&Aが皆様にとって最適解か否かを検討するところから始める点にあります。
そのため、当社とご契約のお客様以外の方につきましては、M&Aのプランニング契約（現状把握・課題設定・計画立案）を締結させていただき、仲介会社へ依頼する前の助走期間としてのお付き合いを前提とさせていただきます。
まず、M&Aについてのご相談をご希望の場合は、以下からお申込みください。