みなさんこんにちは。
税理士の笹川和幸です。
みなさんは次の文書を目にしたことがあるでしょうか？
これはわたくしどもが「裏帳簿」などという言葉を使っている理由です。
「裏帳簿」というのは、国税庁および税理士などの専門家に対する皮肉でつけた名称です。
本来は、企業のものであった帳簿は税務行政と専門家が、役に立たないものにしてしまいました。
そこで皮肉って、本当に役に立つ帳簿を「裏帳簿」と表現しました。
したがって、このメールマガジンは、決して脱法行為を推奨しているわけではありません。
皮肉からつけた名称ですから、ご容赦ください。
今年になってから税理士の業界において、あわてて行っている研修に「中小企業の会計に関する指針」というものがあります。
この指針では、中小企業が、計算書類（以下「決算書」と呼びます。）の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理等が示されています。
わたしどもでは随分前から、中小企業の決算書が法人税法の基準によって作成されており、企業の経営実態をしめすものではなくなっているということを「裏帳簿」という言葉を使って表現してまいりました。
本来「裏帳簿」などという言葉を選ぶべきではなかったのかもしれません。
しかし、一人でも多くのみなさまに関心をもっていただくために、あえてこのような言葉を使ってきたのです。
この指針では、中小企業の決算書にひそんでしる「ゾンビ」を排除するためのいくつかの具体的方法が示されています。
そのため、この指針に従って決算書が作成されているかどうかということに、非常に関心を示しているのが、金融機関や信用保証協会をはじめとする利害関係者です。
その証拠に多くの金融機関や信用保証協会では、この指針に従って決算書が作成されている場合に、低利融資、無担保融資および保証料率の割引といった特典を用意しています。
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/chusyo.html（日本税理士会連合会）
では、この指針によって中小企業の決算書は本当に経営に役立つものにかわるのでしょうか？
残念ですが、わたしは変わらないと考えています。
それには２つの理由があります。
一つには、この指針が法的に強制力がないということです。
つまり、この指針にしたがった決算書を作成するか、しないかを決めるのは経営者のみなさま自身ですが、そのための情報を提供するのは税理士の役目です。
ところが、その税理士の多くが、この指針にしたがって決算書を作成することに難色を示しています。
当然ですが、難色を示しているわけですから、このような指針ができたことを皆さんにお知らせし、選択肢を提示することもないでしょう。
これでは、変わるものも変わりません。
顧問税理士さんから情報を受けられないみなさんは、この指針に従って決算書を作成してほしいという意思すら顧問税理士さんに伝えることができないのです。
もう一つの理由は、この指針でも取りきれないゾンビが決算書には存在しているということです。
この点に関しては残念ですがお手上げです。
それでは私たちはどうすることもできないのでしょうか？
実は、わたしはこの点に関して驚くべきセミナーを目の当たりにしました。
それが「会計するアタマVS会計するカラダセミナー」です。
このセミナーでは、われわれ税理士の多くが絶賛した「お金と数字」に関する戦略的管理手法が数多く紹介されています。
このセミナーに参加した方は、もうこれ以後、会計や財務に関するあらゆるセミナーに参加する必要はないでしょう。
もう、無駄な時間とお金をつかう必要はありません。
このセミナーで学んだことを実践するだけです。
最後に、確認です。
みなさんはこの指針の存在を顧問税理士さんから耳にしているでしょうか？
残念ですが、情報は求めるものにしか与えられません。
もしも、このお話を聞いていないとすれば、本当に役立つ決算書が作成できる日は遠いのかも知れません・・・。

昨日、テレビを見ていると変なことを言っている人がいました。
「銀行はけしからん。機械を入れて、私たち預金者に振り込みの作業などをさせておきながら、何もしないで手数料を取っている。人件費がかかっていないのだから無料にすべきだ」
こんな内容だったと思います。
テレビでこうした感情論を言う人は別に経営者ではありません。ですからどうでも良いことですが、こうしたズレた意見は世の中にたくさんあります。
特に、数字に関するものに単なる感情だけのズレた意見を言う人を多く見かけます。
ちなみに、この発言者のどこがズレているかと言うと。
機械の導入コストを無視して、単に人件費がかからなくなるという部分だけにフォーカスしているところに無理があります。
確かに、預金者本人がＡＴＭやインターネットで振り込み作業をすることで、パンチャーとチェック者の人件費は浮きますが、そのために行った先行投資を無視した話は幼稚な意見でしかありません。
むしろ、低レベルの仕事を機械化することで、銀行の業務は高レベルなものにシフトし、今まで以上に手数料を取る方向に向かっていると考えるべきでしょう（投資信託の販売手数料を稼ぐレベルは当然低レベルですが・・）。
同じ番組で、こんな意見も出ていました。
「法人税が３０％なのはおかしすぎる。私たちは定率減税がなくなったのに、どうして法人税だけ優遇するのか！」
こういう意見を言う人には、「もう少し税金の全体像を把握してから責任のある発言をしなさい！」と言ってあげたいところですが、目先で見えるレベルでこうした発言をするのは問題が多いと思います。
なお、この発言のどこがおかしいかは、法人税率を３０％と言っていることを含めあまりにも指摘部分が多すぎるので控えますが、その指摘部分のひとつについては、以前、書かせていただいたことがありますので、そちら参照いただけたらと思います。
テレビの発言者は、所詮、感情でものを言っているだけですからいいとして、経営者が同様に表面的なとらえ方をするのは大変まずいことです。
ところが、数字を重視しない経営者には、こうした発言がよく見られます。
先般も、事務所の移転が必要になった経営者が、どこに引っ越すかで議論になりました。
家賃は高いけれど新しく広い事務所。
家賃は安いけれど古い事務所。広さも中途半端。
経営者は、家賃を重視して、家賃の安い事務所の選択をしかけていました。
この経営者の気持ちはよくわかります。
家賃は固定費ですから、なるべく安くしたい。当然のことです。
しかし、この経営者が家賃を「家賃」としか捉えていないのには驚きました。
そして、私は言いました。
「今回の上昇分の家賃は、広告宣伝費と人件費ですよ」
仮に、毎月の家賃の上昇分が広告宣伝費と考えたら？
仮に、毎月の家賃の上昇分が人件費の上昇分と考えたら？
こうして、上昇分の家賃の分析がはじまりました。
少しいろいろな計算が必要でしたが、結論ははっきり出てきました。
毎月の家賃の上昇分は、広告宣伝の媒体費＋人件費として有効である。むしろ、見込める売上アップを考えると安すぎるくらいである・・・・・。
こういう結論になりました。
話をカンタンにしていますから、「どうして人件費？」という疑問をもたれるかもしれませんが、ここで言いたいことは、支払うお金の意味を表面的にとらえていると戦略的な支出ができなくなりじり貧になるということです。
表面的なことからだけで数字を考えない。感情論は禁物です。
そして、経営が面白いのは、こうした数字の遊びの部分にもあると思います。

企業経営と野球。
似ていると感じました。
１～１２ヶ月という期間がある企業経営。
１～９回という回数がある野球。
野球と違って、企業経営に明確な勝ち負けはありません。
ただ、黒字と赤字の分岐点が、勝ち負けの分岐点と認識する方は多いはず。
結果から言うと、企業経営も野球も、最終月・最終回が終わった時点で勝っていればいいのです。
とはいえ、これだけで似ていると言いたい訳ではありません。
ちょっと、面白い本を読んだのです。
『全１１９２試合　Ｖ９巨人のデータ分析』（著者：小野俊哉）
プロ野球史上、唯一無二のＶ９を達成した時代の巨人を分析した本です。
誰もが読んで面白いという本ではありませんが（苦笑）
この本の中で私が興味を持ったポイントは、１回と３回の得失点差（１回の表と裏が終わったときに、得た点数と失った点数の差）です。
Ｖ９時代の巨人は、１回と３回の得失点の差に大きな開きがあります。
特に１回の得失点差は飛び抜けています。
これは、前半で可能な限り差をつけて、後半に向けて守りきるという「先行逃げ切り」パターンが確立されていた証拠です。
初回リードの試合の勝率が、７割７分７厘。
３回終わってリードの試合の勝率が、８割３分１厘。
実はこれ、Ｖ９時代の巨人だけではありません。
直近５年間のプロ野球全試合のデータ上も、同じような結果が出ています。
初回リードの試合の勝率が、７割１分３厘（優勝チームは７割７分４厘）。
３回終わってリードの試合の勝率が、７割７分４厘（優勝チームは８割３分３厘）。
つまり、前半にリードをしたチームが圧倒的に勝っているのです。
Ｖ９時代の巨人は、この勝利の普遍法則を９年間続けました。
近年のチームの連覇が少ないのは、この普遍法則を続ける事が出来ないからです。
著者はこのように言っています。
「野球は９イニングあるのだから、初回ぐらいでガタガタいうことはない、という考えでは通用しない世界なのです」
これって、企業経営にも当てはまりませんか？
皆さんも、スポーツは先制した方が有利とのイメージをお持ちのはずです。
そして、私の経験上、企業経営においても同じようなイメージを持っています。
第１・四半期を終わって黒字の場合は最終的にも黒字の企業が多く、赤字の企業はそのままズルズル赤字で終わっている企業が多いという感じで・・・。
本来であれば統計をとれば良いのでしょうが、税務署や金融機関でもない限り、統計上必要なサンプルを集められないのが残念です。
当然、企業の売上高は季節変動があります。
季節の影響を受けないビジネスモデルは別として、売上げが多い月と少ない月が明確になっている企業も少なくありません。
この点、野球と違って、必ずしも第１・四半期が全てという訳ではないのは確かです。
とはいえ、終盤になっても赤字のままだったら焦るでしょうし、そうなると、本来出来る事も出来なくなる可能性があります。
しかし、前半に黒字だったら、後半は悪化しそうでも、この黒字を守るような工夫が出来ます。
追い込みに強いという企業は少なからず存在します。
しかし、最終回での逆転劇はドラマチックですが、中小企業の経営にメークドラマを期待してはいけません。
企業経営も、ある意味ゲームであって、そのゲームの指揮を執るのは経営者です。
より有利な試合運びが出来るよう采配を振るうのが経営者の務めのはず。
そのために、自社の月次損益の傾向を確認されるのも面白いと考えます。
“どの月で出した利益が、最終的な黒字につながっているのか？”
という事実も、経営を上手くコントロールする方法の一つかもしれません。