２７年１月。
増税が予定されている税金があります。
ちなみに、消費税ではありません。
２３年の税制改正では廃案となり、２４年の税制改正では政局優先のために見送りとなる。
そう、相続税です。
実際に２７年１月からの増税が実現するかは現時点で不明ですが、２５年、２６年、２７年の税制改正と３回の機会があります。
政権が変わっても、財務省が基本路線として決めている増税のため、既にカウントダウンが始まっている点では消費税と変わりません。
相続税の発生が予定されている方、準備は進めていらっしゃいますか？
というのも、相続税ほど“取り扱い注意”の税金も珍しいのです。
毎月源泉徴収される給与所得税や住民税、年に一回ある法人税や個人確定申告所得税とは異なり、多い方でも一生に２回程度の経験（つまり両親からの相続）。
そのため、対策が後回しにされる税金の筆頭格です。
そして、実際に相続税を突き付けられたときに驚くというのがお決まりのパターン。
また、税理士によって相続税の額が変わりやすいというのも特徴です。
「あなたの会社の法人税を取り戻します！」
という税理士はもともと見かけませんが、
「あなたの相続税を取り戻します！」
という税理士が多いという事実はあまり知られていません。
それだけ専門性が高い税金であり、どの税理士にも気軽に頼んでよいものではありません。
そうであるにもかかわらず、『大相続税時代』の夜明けは間近に迫っています。
過払い利息返還請求バブルに踊った弁護士や司法書士を羨んでいた税理士が、手ぐすね引いて待ち構えているのが『大相続税時代』。
しかも、相続税に弱い税理士ほど、「増税」に期待しています・・・。
普段扱わない仕事の売上げが見込めますから。
では、どうするのがよいのか？
相続税は、まず相続が発生した時点で勝負の半分が決まり、税理士を選択した時点で残りの半分が決まります。
つまり、相続が発生する前に各財産に対する基本方針を決めて対策を行い、税理士は事前に選択しておくというスタンスが必要です。
それでもご心配であれば、複数の税理士にセカンドオピニオンを依頼するというのも有効です。
結局は『事前準備』という一言につきてしまいますが、これ以外ないのです。
先程、相続税の還付ビジネスがあるとお伝えしましたが、還付で取り戻せても３０％から５０％近くを成功報酬で取られてしまいます。
事前に準備しておけば、税金も成功報酬もムダに取られる必要がありません。
それが相続税という税金の世界です。
とはいえ、２７年から増税が“予定”されている相続税に対して、なぜ今このようなことをお伝えするのか？
それは、増税が決まってからの事前準備と今からの事前準備では、相続税の額も変わってくるから。
これもシンプルな結論です。
また、相続財産の中でも特に注意をしなければならないのが、『不動産』と『中小企業の自社株』になります。
理由は、皆さんお察しのとおり以下の二つです。
・換金が困難
・評価額が専門家によって変わりやすい
逆を言うと、事前対策を行うべきなのもこれらの資産ということになります。
当法人では、セカンドオピニオンで相続に対してのご相談も承っておりますが、あくまで自らご相談いただいた方々に対してのみにしか、この事実をお伝えできません。
とはいえ、このまま増税を待っていてよいのかというジレンマもありました・・・。
そこで、ひとまず当法人では、近年相談が多い中小企業の自社株について、専門窓口を設けることにします。
もし気になるようであれば、お申込みください。
事前対策の第一歩です。
https://www.aaps.jp/ltr/assessment.html
来るべき『大相続税時代』・・・。
電車の中吊りに、『相続税申告 １万円から！』、『過払い相続税の還付請求を行います！』という文字が並ぶような、税理士がそのような形で収益を上げるような時代を目にしたくはありません。
そうなってしまっては、税理士が専門家という時代は終わるということですから。

昨年末に公表された税制改正、近年あまり見なかったような、ド派手なコンテンツになっており、トップ（特に官房長官）の影響からか、ちょっと赤みを帯びて見えます。
再分配、再分配、再分配、再分配、再分配、再分配・・・。
（まぁ、政治主導の真逆をつき進んでいるわけですから、影響力なんて気のせいなのでしょうが・・・）
今回の改正は、唯一の減税策である『法人税率の引き下げ』の穴埋めのために、他の税目、特に個人関係での増税策が並びました。
「法人税が高い、高い、と経済界がうるさいから、日本国民の皆さま（特にお金持ちの方々）『ご協力』をお願いします。」が今回のコンセプトです。
そして、この『ご協力』は来年以降、大多数の日本国民の皆さまへと移行していくことになるでしょう。
さて、しばらく巷の話題から遠ざかっている感のある、消費税率アップについてはどうだったのでしょうか？
「社会保障制度の抜本改革と併せて、早急に検討を行ってまいります。」
と、何度も聞いたような記述はありましたが、具体的な話はうたわれませんでした。
今の民主党政権で、消費税率アップを掲げようものなら、即座に吹っ飛ぶことになるでしょうから、当然と言えば当然です。
（ここでは、マニフェスト通り、政治主導を存分に発揮したわけです。）
しかし、消費税について何もなかったわけではありません。
ここで、タイトルに帰還するわけです。
「ホントに目立たない消費税の改正がありましたのでご注意を。」
事業者が、消費税を納める義務があるか、ないか、は前々年度の売上高（※）が1千万円を超えているかどうか、で判断されます。
（※消費税法上の課税売上高ということになりますが、今回は簡易的に売上高とします）
つまり、開業して1年目、2年目は、そもそも前々年自体が存在しないわけですから、売上高がどのくらいあろうと、消費税を納める義務はありません。
（法人であれば、資本金1,000万円未満のケースに限ります）
しかし、今回の改正で話が変わってきたのです。
判断材料とされるのが前々年だけではなく、
『前年の上期半年で、売上高が1,000万円を超えている事業者については、消費税の納税義務を課す。』
ということになったのです。
０からスタートした開業の場合、例えどれほど精巧に経営計画を立てていたとしても、なかなか思い通りには行かず、売上げが伸び悩むこともあるでしょう。
その場合には、前年の上期で1,000万円超の売上高があるかないかという話は、さほど問題ではないのかもしれません。
しかし、『法人成り』であれば話は別です。
個人事業として開業したが、経営も軌道に乗ってきたので、そろそろ法人組織にしようか。これが、いわゆる『法人成り』です。
従来の制度であれば、法人成りした1年目・2年目は、法人としての前々年が存在しないため、丸々2年間は、消費税の納税義務がありませんでした。
しかし、今回の改正により、（法人成り1年目は、前年が存在しないため、従来と変わらず納税義務はないのですが、）2年目は前年の上期半年の売上高で判定されますので、もしもその売上高が1,000万円を超えていれば、消費税を納めなければならなくなってしまいます。
例えば、売上高1億円で、半分くらいが課税仕入で飛ばせるような業態だった場合、年間の消費税は250万円です。
売上高1億円の会社にとって、キャッシュアウトで250万円のウェイトはかなり大きいです。
この改正は、平成24年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
つまり、法人成り2年目を、平成24年10月1日前に設定することで、今までどおり2年間の消費税免除を受けることができます。
具体的には、法人成りを平成23年9月に行い、平成23年9月～平成24年8月を第1期、平成24年9月～平成25年8月を第2期、と設定することがベストの選択です。
あくまでも現時点では大綱レベル（見込み）のため、実際に法施行がされる4月くらいから法人成りシミュレーションを組むことになり、また、今回の改正による給与所得控除の制限など、判断要素が増えたことで、より緻密なシミュレーションが要求されます。
今回の消費税の話は、他の改正項目があまりにも眩しすぎて、道端に落ちている石ころ程度にしか感じないかもしれませんが、関係のある方々にとって見れば、とても大きなものであり、その石ころにつまずいたら大怪我をします。
長年、法人成りについて気になっていたが、“重要だけど緊急ではない”事項として位置づけてきた個人事業者の方々、ついに、決断をするその時がきたのかもしれません。
お金持ちの方々の『ご協力』のおかげで法人税率も下がることですし。

中学受験で、子どもを有名中学に
入学させて、そのまま大学まで
トコロテン・・という方法は、
都内に暮らす中流以上の家庭が考える
有効な戦略だった。
しかし、今、この戦略で
早稲田大学系の中学校に入学し
早稲田大学に入ると
就職がどうなるかはわからない。
ここのところの就職難で明らかになってきた
事実の一つは、
卒業生が１０００人以上、いわゆるマンモス大学
の卒業生の就職率が落ちてきていることである。
小粒の大学では、
就職サポートも充実しているが、
大きな大学では、サポートを享受できない
学生が多く出てしまうらしい。
もちろん、
早稲田大学の中にも
就職率の良い学部はあるし
この有名中学入学コースをたどって
別の大学に入る手もある。
また、小さい大学だから、
良いというわけでもない。
しかし、
今まで王道だった戦略の
賞味期限は終わったと見てよい。
相続対策という言葉がある。
どうやって財産を守るかの戦略が
この相続対策になる。
そして、相続対策における
目玉商品的な対策の
賞味期限も一昨年に終わりを告げられた。
そして、
昨年の税制改正大綱で、
さらに、土俵際に追い詰められてしまった感がある。
昨年は、出てこなかったが、
国税庁には、相続税の抜本改正のアイデアもあるので、
今後も追い詰められていく可能性は高い。
ぶっちゃけ、相続対策全般の賞味期限も
終わってしまうかもしれないのだ。
そして・・・・・・・・。
・・と、あらゆる対策、戦略の賞味期限が
終わりを告げようとしている
時代が変われば、政策も変わり、
私たちの対応策もかわる。
当たり前のことである。
その対応策の変更が目白押しだ。
私たちの頭は、
自分でも情けないくらい固くできていて、
賞味期限切れのものにこだわりたい気持ちもあるけれど、
ここは、一度、全てをゼロにして組み立て直しの時期である。
いろいろな意味で、難しい時代に入った・・。

もちろん、法人の税務調査のお話。
国税庁から、平成２１年度の法人税等の調査実績が公表されました。
過去２０年間で、二番目に多い申告もれ所得金額です。
その額は、なんと２兆４９３億円！
平成２０年度の申告もれ所得金額は、１兆３,２５５億円と過去２０年間で最低でした。
これはサブプライム問題から端を発したリーマンショック前後までの期間と重なるので、当然と言えば当然かもしれません。
ちなみに、平成２１年度の調査件数は、前年よりも４．５％低い１３万９千件（法人数全体の約５．３％）。
これは、国税庁の下記アナウンスから意図が読み取れます。
「平成２１事務年度における法人税等の調査については、大口・悪質な不正計算が想定される事案に加え、社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、無申告法人、海外取引法人、公益法人等をはじめとする波及効果の高い事案に取り組みました」
“取れるところから取る！”
国税庁は選択と集中により、効率の良い調査を行ったという事になります。
そして、気になる点は、法人全体の申告所得もれの対前年増加額が７,２３８億円であるのに対し、資本金１億円以上の法人（以下、「大企業」）の申告所得もれの対前年増加額は７,５５５億円だったという事です。
つまり、資本金１億円未満の法人（以下、「中小企業」）の調査においては、過去最低であった平成２０年度よりも、更に申告もれ所得金額が減少しました。
また、平成２１年度の赤字企業の割合は７４.５％で、平成２０年度の７１％（平成１９年度６７％）より悪化しています。
という事は、中小企業の調査でも・・・
“取れるところから取る！”
という事になります。
当然、企業努力により黒字を確保している中小企業は、税務調査の頻度が多くなるのは間違いありません。
「ご注意ください！」
というのもおかしな話ですが、
実際、セカンドオピニオンで、黒字企業の税務調査でのご相談が非常に増えています。
税務調査一発でガタつく企業も意外と多く、その後に税理士と仲違いされます。
「何もやましい事はない！」
という経営者の方でも、“税務調査”と聞くと、一瞬ギクッとなるのは人の理・・・。
しかも、税理士による確認もれや判断ミスは、企業側ではどうにもなりません。
これは、近年、企業取引が非常に複雑化しているにもかかわらず、年配の税理士や経験が浅い税理士が、企業の動きについて行けないという事を意味しています。
セカンドオピニオンでご相談が多いのも、このような税理士が顧問の企業様です。
とはいえ、税務調査を怖がる必要は一切ありません。
また、怖がるよりも積極的に税務上の守りを固めてください。
積極的にというのは、保守的な税理士が好きな“無難すぎる”守りではなく、税制上の制度を使い倒して、無駄な税金を払わなくするという事です。
増税に、減税・・・。
廃止された税制に、新しく始まる税制・・・。
グループ法人税制という、関連会社がある企業は見逃せない制度も始まりました。
民主党政権になって、企業を取り巻く税制も大混乱する気配が漂いますが、この大混乱に巻き込まれてしまっては、無駄なエネルギーを使わせられるだけ。
一部の業界では景気の回復傾向も見られますが、補助金を含め税制上の恩恵が消えた瞬間に流れは変わるかもしれません。
さあ、今年よりも更に荒れそうな平成２３年度の開始は目の前に来ています。
攻めも守りもスタートダッシュが成功するかは、年末年始の一番頭が切り替わる時期の判断に掛っているのではないでしょうか。
体は休めても、頭はフル回転の年末年始を迎えましょう。