カテゴリー: 税理士は見た

「ゾンビ企業は市場から撤退しろ！」

このようなことが検討されていることをご存知でしょうか？

それは、信用保証制度の改正です。

中小企業にはお馴染の信用保証制度は、金融機関から融資を受ける際、国が返済を保証する制度です。現在は原則として８０％が国によって保証されています（２００７年までは１００％保証されていました）。

仮に中小企業が返済できなくなった場合、金融機関は２０％だけ泣けばよく、残りの８０％は国が肩代わりしてくれます。これにより、金融機関は融資を実行しやすくなり、結果として中小企業は融資を受けやすくなっております。

ところが、この制度につき保証率を５０％～８０％に引き下げることが検討されています。現時点では２０１７年度以降とのこと。

意図は、中小企業に一律同じ保証率を適用するのではなく、創業間もない企業には高い保証率を、創業から一定期間を経過した企業には低い保証率という様に、メリハリをつけることのようです。

信用保証を受ける際、中小企業は信用保証料を支払い、信用保証協会はこの信用保証料を原資に返済できなくなった中小企業に代わって金融機関に弁済します。しかし、現状では信用保証料ではまかないきれないくらいの弁済額があるのです。

このまま現状を放置すれば、国の財政負担が膨らむということになります。

そのため、国は保証率を引き下げるとともに、金融機関の負担リスクを引き上げ、より厳密な審査により融資するよう金融機関に求めます。また、同時に保証制度の対象事業の絞り込みにも着手するようです。

この信用保証制度の改正によりどのようなことが起こるかは、皆さまもご想像ができるはず…。

金融機関からプロパーのみで融資を受けられる中小企業というのは財務状態が良い会社であり、信用保証制度に頼らざるを得ない中小企業の方がずっと多いのは間違いありません。

結果として、プロパーのみで融資を受けられない中小企業は融資枠が少なくなりますし、融資を受けられても借入の際の利率が引き上げられていくことになります。

金融機関の負担も増えれば、中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）により返済を猶予し続けてもらっている企業も、大目に見てもらえなくなります。おそらく、２０１６年度中には再建の目途を付けなければなりません。

つまりは、借入について精算を迫られ、再建できない限り…

「ゾンビ企業は市場から撤退しろ！」

ということにつながります。

深い意味では、ゾンビ企業への国の支援を少なくし、成長企業に手厚く支援するという意図も隠されていることでしょう。それは近年の税制改正の流れでも明確です。

国がゾンビ企業を市場から撤退させたいのは間違いありません。限りある税金、労働力をどこに使うべきか？答えは明白です。そして、実際に撤退に追い込むことも簡単です。

しかし、現実問題として、市場からの撤退に追い込みきれない最後の砦となっているのが「雇用」です。ゾンビ企業も従業員を雇用しているからです。

もし、ゾンビ企業の従業員が他の健全な企業に円滑に雇用されるのであれば、国はゾンビ企業を簡単に潰しにかかります。

そういう意味では、国が大企業に賃上げを求め、人材難でもある大企業グループが雇用を積極的に増やしている現状を考えると、人材の流動化の環境が整いつつあるようにも思われます。

もちろん、いくら何でも簡単に中小企業を潰せないだろうという意見も根強いですが、外堀が徐々に埋まっている以上、このような流れを無視するわけには行きません。

２０１６年…。金融機関対策を含め、資金をかき集めるために重要な１年になるのは間違いありません。現状で資金繰りが大変な中小企業のみならず、安定している中小企業も中長期的な視点の下に資金計画をご検討ください。

金融機関との付き合い方も、少し深くせざるを得ないかもしれませんね。

引き続きマイナンバー制度の導入によって、税金にどのような影響があるのかをお話しいたします。

今回は『預金口座へのマイナンバー付番』とその影響についてお話しいたします。

『マイナンバー法』成立直後において、マイナンバーの利用範囲は『社会保障』、『税金』、『災害対策』の３つに限られていましたが、その後の改正によりあっという間に利用範囲が拡大されました。

それが、いわゆる『改正マイナンバー法』で、これにより施行日より３年以内の平成３０年を目途に預貯金口座へのマイナンバーの付番が始まる予定となりました。

ただし、当初は預貯金口座へのマイナンバーの付番は義務ではなく、あくまで預金者の『任意』となっています。

その一方で、来年以後の銀行取引においては、投資信託や国債などの証券取引全般、外国送金などを行う際に、マイナンバーの提示が必要になります。

これらは金融機関等において支払調書の作成の可能性があるため事前に収集するものですが、折角収集したマイナンバーを預金者が拒否したからといって、（銀行が）預金口座に付番しないことなどあり得るのか、甚だ疑問が残ります。

また、平成３３年からは預金口座や証券口座への導入も義務化されることを確定的に伝えているサイトなどもありますが、正確には『検討』を行っているという現状です。

預金口座にマイナンバーが紐付くと聞いて、誰もが真っ先に思い浮かぶのは『相続財産』のことではないでしょうか？

相続税の申告において、不動産や株式等に比べると預貯金は申告漏れの多い財産です。

正直に申し上げると、申告が漏れるというよりは財産隠しが行われ易い財産です。

税務署から相続税の調査と言われたときに私が真っ先に調査官に探りを入れるのも「預貯金の漏れがありましたか？」です。

今でも「亡くなる前に口座を解約しておいたほうがいいでしょうか？」とよく聞かれるのですが、その度に、私は「何のためにですか？」と聞き返しているくらい。（汗）

預金口座へのマイナンバー付番の理由として明確に『税務調査』が挙げられており、相続税の税務調査では絶大な効果を発揮するものと思われます。

相続税の調査では、税務署が事前に被相続人や相続人の預金口座を調査します。

その際に調査する口座は、所得税の確定申告などで把握しているもの、住まいや勤務先近くの金融機関、地元の金融機関が中心となります。

調査にあたっては各金融機関毎に照会をかけなければならず、また、金融機関にとってもあまり嬉しいお客様ではないためその対応もなおざりになりがちで、その結果、一行一行の調査にかかる時間は相当なものだと聞きます。

そのため、県外の金融機関にまで照会をかけることは現実的には不可能で、その結果、県外の金融機関の口座は把握され難いのが現状です。

ところが、すべての口座にマイナンバーが付番された場合、金融機関への照会はマイナンバー一つで行えるようになるため、今までは把握できなかった口座についても容易に補足されるようになるというのが世間の一般的な論調です。

果たして、本当にそのようなことになるのでしょうか？

全ての金融機関の口座をマイナンバーで一元管理する？どこが？どんな権力で？

この点に関して内閣官房マイナンバーＨＰに次のようなＦＡＱがあります。

国がどこまでを『一元管理』と認識しているのかは図り知れませんが、金融機関すべての口座情報を、特定の機関が情報として持つというのは現実的でないと私は思います。

それよりも、マイナンバー付番の最大の『副産物』は別にあるように思います。

それは、マイナンバー付番が義務化されたときに現われる『浮遊口座』です。

本当に悪質な脱税行為は自分名義や自社名義の口座では行いません。

そこで出てくるのが偽名口座や借名口座です。

金融機関ではこれらの口座所有者のマイナンバーを勝手に入手することはできないため、マイナンバーが付番されない口座が宙に浮いてしまうのです。

それが『浮遊口座』です。

国税調査官の質問検査権の範囲において、不特定多数の浮遊口座のみを金融機関に照会することは現時点では不可能ですが、何らかのきっかけでマイナンバーの無い口座を把握することがあれば、脱税だけではなく犯罪を発見するきっかけになるでしょう。

今まさに、その準備がすすんでいることは間違いありません。

先日、お客様よりこのようなご質問がありました。

社長：社屋を建築しようと準備をしておりましたが、その計画を変更しようと思うのです。これまで支払っていた調査料・設計料・デザイン料などの処理はどうしたらいいのでしょうか。

2020年の東京五輪のメイン会場である、新国立競技場の建設計画でもスッタモンダあったのも記憶に新しいですが、果たしてどのように処理すればよいのでしょうか。

■ 減価償却か？損金か？

税務の知識が多少あれば、「計画の変更前の支出は、新たな計画による建物の取得費を構成し、減価償却すべきではないか」と感覚的に思われるのではないでしょうか。

しかし、国はこの処理の考え方について、次のような見解を示しています。

上記のように、原則、費用として処理できることを示しています。

しかし文中の「計画を変更したことにより不要となったものに係る費用の額」という部分がミソです。

「不要となった部分」・・・
すなわち、「まったく採用されなかった部分のみ費用処理が出来る」という意味として明示されているようです。

例えば、同一の建物の建築のために同時並行して、いくつのも設計案があり、それに修正を加えながら最終的な設計案が確定した場合。

この場合には、損金とされる部分は存在せず、すべての設計費が建物の取得価額を構成するものと解釈されています。

あくまで、計画の白紙撤回・当初の計画自体の変更によって、以前の設計等で採用されなかった部分に係る支出が、費用処理できるということのようです。

そうすると、新国立競技場の設計・デザイン費（報道にあった外国のデザイナーへの監修費用ですね）は、計画自体の白紙撤回ということで、すべて損金・・・。

国家の話ですから、単なる税金の無駄使い、ですね。。。

予期せぬ経済情勢の変動や、社内情勢の変動での計画変更の場合は仕方ありませんが、ご存知のように損金に出来るか出来ないかの前に、計画自体に大幅な変更を期さないような綿密な計画を立てることのほうが大切です。
損金に出来る部分は、同時に同額のお金も減ってしまっているのですから。

「知らなかった。」

私たちは関連会社の会員の方からのご相談やセカンドオピニオンなどを通じて、顧問先様以外の方のお話を伺う機会が比較的多くあります。そんな時によく感じるのが「情報格差」です。

情報格差とは通常、都市部と地方間における放送・通信の情報量やサービスの可否に差があること、また、情報技術（ＩＴ） を使いこなせる者と使いこなせない者との間に格差が生じていることを指します。特に情報技術を使えていない、あるいは取り入れられる情報量が少ない人々、または放送・通信のサービスを都市部と同水準で受けられない地域および住民のことを「情報弱者」とも呼びます。

しかし税務の場合、その多くは都市部と地方間の差というよりは顧問税理士若しくは担当者、ひいては税理士事務所そのものの「知識」、「情報収集能力」の差にあるように感じます。

クラウド型会計ソフト、クラウド型マイナンバー管理ソフト、マネーフォワード、フリー、会社設立フリー、事前確定届出給与、短期前払費用、旅費規程・・・・

それぞれの説明は省きますが、例として挙げたこれらは古くからあるもの、最近のものを含め、全て税務・会計等に関するものになります。これらは少なからず経営に影響を与える内容でもあります。最近のものならまだしも、古くから行われている節税方法等については、未だに知らない人がいるのか…！？と、こちらが驚くこともしばしばです。

今回のマイナンバー制度に関しても、企業によって得ている情報にはかなりの差があるように感じます。その原因の1つは、その企業の顧問税理士や社会保険労務士によって発信している情報に差が生じてしまっていることです。

マイナンバーについては紙で管理している場合や、ＰＣを使用したとしてもデータをそのＰＣ上で管理している場合には、共にある程度のセキュリティ対策を講じなければなりません。しかし、クラウド型のマイナンバー管理ソフトを使用すれば、セキュリティ対策などの煩わしい面からはほぼ解放されることとなります。

もちろんＩＴを使用した最先端を行くことが全ての企業にとってベストとは限りません。従業員がそれほど多くない会社ではマイナンバーが記載された書類を金庫に保管しておく方法でも問題ありませんし、コストと手間を考えれば、むしろそれがベターかもしれません。

しかし、こうした紙での保管を専門家に提案されているケースの中には、従業員の数が少ないわけではなく、クラウドシステムなどの選択肢を提案されているわけでもなく、単に専門家の情報収集不足により、結果として最もアナログな方法のみを提案されているといったケースが多く存在しています。

マイナンバーへの対応に限らず、選択肢が少ないことは経営の幅を狭めます。他の選択肢も知っていて敢えてそれを選ぶことと、他の選択肢を知らないが故にそれを選んでしまっていることでは大きな違いがあります。

ＩＴ・ＡＩ・ＩＯＴといった技術は日々驚くべき速度で進化を遂げており、経営に大きな影響を与えています。ＩＴが商売を変え、商売が税制を変え、税制が商売を変える時代なのです。

たくさんのことが来年は今年と同じではなくなっている現代。情報収集、発信能力が高い専門家と付き合うことが自社の情報力を高め、経営の幅を広げる手段の１つとなる得ることは言うまでもありません。逆を言えば情報収集、情報発信能力の低い専門家しか周りにいなければ、いつの間にか自社が「情報弱者」になってしまう危険性があります。

今回のマイナンバー制度の導入にあたって御社の顧問税理士・社会保険労務士は充分な情報を提供してくれたでしょうか。
「情報収集、情報発信能力」。
専門家を選ぶ際は、是非こういった視点も加えてみてください。

財務省は消費税率が2017年4月に10％に引き上げられるのに伴い、一部の商品の税率を低く抑える『軽減税率』の導入にあたって、軽減税率対象品目の2％を還付する仕組みを先月提案しました。かなり話題になりましたので、多くの方がご存知かと思います。

では、その財務省案について、仕組みをざっと確認しておきましょう。

私たち消費者は、買い物の時点では軽減税率対象食品にも通常税率にあたる10％の消費税を支払います。それと同時に、私たちはマイナンバーの個人番号カードを店頭のカード読み取り機にかざします。仮に軽減後の税率が8％であれば、消費税2％分の「還付ポイント」が個人番号カードのＩＣチップを経由して政府の「還付ポイント蓄積センター」に送られ、個人がパソコンからなどで請求することにより、口座に還付されるというものです。

この財務省案、公表されるやいなや反対意見が続出していますが、小さな商店など小売りの現場の隅々にまでカード読み取り機を行き渡らせる必要があることや、パソコンに不慣れな高齢者はどうするのかなど、多くの課題を解決する必要があるものの、個人的にはなかなか良いアイデアだと感じました。

しかし、冷静になって制度の仕組みをよーく考えるとこの還付案、もしかすると別のところに財務省の意図が隠されているのかもしれない、ということに気が付きます。

それは“小売店の売上高の捕捉”です。

皆さんは「クロヨン（9・6・4）」という言葉をご存知でしょうか。これは本来課税対象とされるべき所得の内、税務署がどの程度の割合を把握しているかを示す数値である“捕捉率”に関する業種間格差に対する不公平感を表す言葉です。

この捕捉率が、給与所得者は約9割、自営業者は約6割、農業、林業、水産業従事者は約4割であると1960年代後半頃から言われています。もちろん現在はここまで低い捕捉率ではなく、クロヨンという言葉自体、既にかなり時代錯誤の感がありますが、税務署が個人商店など自営業者の所得を正確に捕捉することに苦労している事実は、現在も変わりません。財務省の中には小売店などの売上高を正確に捕捉できないため、数千億円～数兆円の課税漏れがあるとの見方があるそうです。

さてさて、そこでこの財務省案です。そうです、この財務省案が導入されれば、カード読み取り機から、その店での買い物履歴が税務署に送られます。つまり税務署はその店の売上高を容易に捕捉することが可能となるわけです。

財務省は税務署に届く情報は軽減税額だけで、何を買ったかなどの買い物履歴は把握できないと強調しているようです。しかし、財務省の言葉をそのまま鵜呑みにする気にはなれません。この制度が導入されれば、小売店が税務申告する以前に「税務署は既に売上高を把握している」と考えるべきです。

マイナンバー制度もいよいよ番号通知が始まっています。マイナンバー制度が始まることで政府による個人情報の管理が強まることは明らかです。消費税の軽減税率導入にあたり、今回の財務省案が導入されるかはわかりませんが、今後マイナンバーを使っての様々な徴税強化策が実施されていくことは想像に難くありません。今まで一部の業種・業界で当たり前のように行われてきた税金を回避する手段も、今後は間違いなく通用しなくなるでしょう。

企業も個人も、所得や財産は税務署に容易に把握される時代です。早いうちから“合法的・戦略的に税金をコントロールする”という思考に切り替え、頼れる専門家を味方につけるのが、最も賢い選択ではないでしょうか。

※この原稿を書いた後、10月13日に政府・与党は財務省案を白紙撤回する方針を固めたとの報道がなされました。

私、家計簿を付けています。

具体的にお伝えすると、最近TVでCMも流れている「マネーフォワード」というクラウド型の家計簿サービスを利用しています。既にご利用されている方も多いかもしれません。

「マネーフォワード」の運営会社は、「MFクラウド会計」というクラウド会計ソフトも提供しており、簡単に言えば「マネーフォワード」はクラウド会計ソフトの家計簿バージョン。

基本的な機能は無料で使用でき、有料バージョンは500円／月です。

私が家計簿を付けているのは職業柄と思われてしまうかもしれませんが、研究活動の一環で始めました。

なぜなら、私が「マネーフォワード」を使い始めた頃は、法人用のクラウド会計ソフトは発展途上段階で、家計簿のような個人向けサービスの方が自動連携機能（銀行、クレジットカード、年金、ネットショッピング、マイル、電子マネーなど）が充実していたからです。

また、スマホのアプリもあるので、いつでもどこでも使用できるというメリットがあります。どうせやるなら徹底的にと、取り込めるデータは全て「マネーフォワード」に連携させ、極力現金を使わないように決済方法を変更しました。

そして、この家計簿サービスは予算も登録できます。

月々の食費や日用品、交際費の予算を登録しておくと、「あと15日・残り64,686円」のように項目ごとに残り予算枠や消化額が表示されます。

私の場合、モバイルSuicaやクレジットカード決済、銀行口座の引落、アマゾンでの購入データが自動的に取り込まれ、数少ない現金支払いはスマホですぐに入力することにより、ほぼリアルタイムの家計簿が出来上がり、その時点での予算消化額などが表示されます。

これらは、機能だけを考えれば驚くようなものではありません。当然と言えば当然の機能です。しかし、現状の会計ソフトにはリアルタイムに予算消化額を管理する機能はありません。

ここまでのお話で何をお伝えしたいかと言うと、クラウド会計ソフトの次のステージが、経営計画や予算管理にあるということです。そして、その先行バージョンとして「マネーフォワード」のような家計簿サービスが存在しています（少なくとも私はそのように捉えています）。

もちろん、家計簿サービスとクラウド会計ソフトは全く別物なのですが、いまだクラウド会計ソフトでは実装されていない機能が家計簿サービスには存在します。

企業における月次決算というのは過去会計、つまり既に終わったことについて記録する業績管理。これに対して経営計画は未来会計、目標とする業績を定めるもの。この過去会計と未来会計をつなぐものとして、モニタリングと言われる予算実績管理があります。

しかし、月次決算が終了し、該当月の予算実績比較を行っても、タイムラグが存在します。結局、「先月はこのような結果だったね」止まり…。

「では今月からこうしよう」と決めたときには、既に月の3分の1程度は経過しており、その決定が該当月に完全に反映されることはありません。

ところが、予算の消化状況、あるいは売上の計画達成状況につき、クラウド会計ソフトから毎日又は毎週メールで配信されてきたらどうでしょう？

1ヶ月分の業績報告を後日まとめて受けるのではなく、都度情報が配信され、その情報について即時フィードバックが可能となる場合、目標達成度合いが高まるのは間違いありません。

つまり、経理担当や税理士から試算表を見せられ、過去の報告を受けるよりも、余程、有用であると考えます。さらに経営計画をきっちり作っているのであれば、進捗管理も容易です。

実際、freeeやMFクラウド会計では、先週のレポートという形式でメール配信が行われます。現状では利用価値のないレポートですが、内容が伴えば月次決算よりも早く結果を得ることができます。

私は、月次決算ならぬ日次決算なるものには懐疑的ですが、それがデータの自動連携可能なクラウド会計で運用され、予算の進捗管理とともに自動的に経営者に報告される形であれば、それは素晴らしいことだと思います。

現状のクラウドサービスの提供状況を考えると、現時点で最もクラウド会計での日次管理体制に移行しやすいのが、飲食業や小売業です。クラウドのPOSレジの多くがクラウド会計と自動連携しているので、クラウドのPOSレジとクラウド会計ソフトのセットで導入を図るケースが増えてきました。

これに対して、建設業など個別原価計算が必要な業種は当面実現が難しい状況です。

家計簿サービスに話を戻すと、「マネーフォワード」では利用者のお金の使い方を勝手に診断する機能があり、同サービスの利用者のうち、同程度の収入の人のお金の使い方・予算、毎月の貯蓄金額なども教えてくれます。

クラウド会計ソフトについては、クラウドで利用できる・銀行口座が自動連携する等がフォーカスされますが、真の力を発揮するのは利用者が増えて、データが蓄積されてからです。

つまり、利用企業間での業績ランク付けやAIでのアドバイザー機能まで実装してきた時、会計ソフトが業績管理及び分析ソフトに発展します。

お伝えしたように、家計簿サービスで既に類似の簡易機能が実装されているため、何ら障害はありません。

クラウド会計ソフトにて、いつ頃このような機能が実装されるのかは分かりませんが、それほど遠くない時期ではないかと考えられます。これは技術的な問題ではなく、開発に人員を割けるか程度の問題だからです…おそらく。。。

クラウド会計ソフトというものは、現時点で皆さまがイメージされている機能とは別のところに価値があります。今回お伝えしたのはその一端ですが、家計簿にさえ今回お伝えした機能があります。

クラウド会計ソフトの利用はまだ無理という方も、「マネーフォワード」などの家計簿サービスで、これから広がるであろうお金の管理方法を体験されてみてはいかがでしょうか？

社長：先生、4年前に設立した子会社なんですが、息子もしっかりしてきたので、今期でこの子会社の社長を退任して、息子に承継しようと思います。

税理士：なるほど、いいですね！親会社の承継へ一歩前進ですね。

社長：そうですね。ところで退職金を取ろうと思いますが、退職金の税金は安く済みますよね？

税理士：いいえ。今回の退職で退職金を取っても、１／２課税にはなりませんので、高くつきますよ！

社長：ええっ？

先日、このようなご質問を当社の「セカンドオピニオン」にて受け付けました。

この退職金の改正は、平成２４年度の税制改正によるもので、H２５年１月１日から既に適用されています。

毎月支払われる給与などの改正ならともかく、一生においても通常は１度か２度程度、人によっては１度も貰うことがない退職金ですから、仕方ないかもしれません。

一般的な中小企業でも、役員に対して退職金を支給することは、そう滅多にはないことでしょう。

そこで、今回は改めてこの改正の中身を再確認してみます。

■ １／２課税なし！！
所得税において退職金課税の優遇面は、なんといってもいわゆる「１／２課税」が適用できることです。
要するに、２，０００万円の退職金を貰っても課税されるのは、その１／２相当である１，０００万円となるということです。
(実際には、勤続年数によって退職所得控除がされるので、さらに低くなります)

言い換えれば、２，０００万円に対し課税された場合には、例えば３０％の税率が適用される人でも、その１／２である１５％の税率で済むということになります。
(実際には１／２にした後の金額に対し累進税率を適用しますので、厳密には１／２にはなりません。)

しかし、この改正により、勤続年数５年以下の役員等に対する退職金に対しては、この「１／２課税」の適用がされないこととなりました。

■ 対象は役員のみ！！
前述の通り、この５年以下の縛りと１／２課税の不適用の対象となるのは、「役員等」となります。
言い換えれば「兼務役員さん」も、その役員部分に関してはこの適用の対象となります。

いわゆる、取締役総務部長、取締役経理部長、取締役工場長などの役職の方は、一般的には「兼務役員」となりますが、こういう方への退職金の支給に関して、役員部分と従業員部分の混合で退職金を支給する場合には注意が必要です。

中小企業でも、定年の数年前に使用人から兼務役員に昇格、あるいは本役員に昇格させ、３～４年程度で退職となる人事はたまに見受けられます。

この場合には、最低でも５年以上は役員として勤務させるか、退職金規定をうまく作成し(５年以上在籍した役員のみ支給対象とするなど)、従業員としての退職金のみ支給するなどの工夫が必要かと思われます。

最近は某企業では、女性役員の比率を引き上げるなど、女性の進出も多くなってきていますが、このような税制面を考慮した役員人事制度にすることが、会社の経営にも関わってくるものと考えます。

あなたの会社ではいかがですか？
上記に当てはまる可能性があれば、この機会に規程を見直されてみてはいかがでしょうか。

「相続税対策にお孫さんを養子にしませんか？」

専門家から、こんな提案を受けたことのある方、たくさんいらっしゃるはずです。
手続きは簡単、実親との親子間関係もそのまま、もともと名字が同じなら養子縁組によって孫の名前が変わることもありません。それで相続税の対策になるならと、実親も前向きに検討するケースが多いようです。しかし、未成年の孫を養子にする場合には、少し注意が必要です。

ご存知のように未成年者には「親権者」がいます。通常は実父母が親権を持っています。離婚裁判などで親権を争う話などを聞く機会がありますので、比較的よく知られた法律用語です。

もうピンと来ましたでしょうか？
そう、「未成年者である養子の親権は誰にあるのか」です。

実は未成年者を養子にした場合、その親権は実親から養親に移ってしまいます。
つまり法律上、実父母には実の子に対する「親権」が無くなってしまうのです。

相続税法上、実子がいる場合には1人、実子がいない場合には2人までを養子とすることで法定相続人の数に含めることができます。そして相続人が増えることにより相続税法上、次のような効果が生まれます。

• 相続税の基礎控除（非課税枠）が増える。※1人当たり600万円
• 生命保険金の非課税枠が増える。※1人当たり500万円
• 退職金の非課税枠が増える。※1人当たり500万円

孫養子の相続税は20％割り増しになるというデメリットもありますが、通常は上記のメリットの方が大きく作用しますので、手続きも簡単な「孫養子」は一般的な相続対策として幅広く知られ、利用されています。

しかし、しかしです。前述のように、養子となった未成年の孫の親権は養親に移ってしまいます。
さて、実の親の心情として、実の子の親権を持たないというのは、どうなのでしょうか・・・
私は3人の娘（未成年）の親です。あくまで私の個人的な意見ですが、仮に私の親が資産家で、娘を私の両親の養子とすることで、相続税を減らせたとしても我が子の親権が自分にないという状況には大きな違和感を得ます。親権が私になくても、何かなければ特に問題は起きないかもしれません。しかし、それでもやはり私の子の親権は私が持っていたいです。

もちろん、相続税対策としてはとても有効ですし、考え方は人それぞれです。こうしたことを、ご理解のうえで未成年の子を両親の養子にするのであれば問題ありません。
しかし問題なのは、この養子と親権の話、意外と知らない方が多いのです。

専門家に勧められ、我が子を両親の養子にすることに同意したが、後から自分には親権がないことを知ってショックを受ける・・・こんなことは避けなければいけません。

もちろん何も起きないまま、子（孫）が成人すれば親権の話は関係なくなります。
しかし、逆に養子となった子（孫）が未成年の間に養親（祖父母）が亡くなってしまった場合でも、その親権は実父母には戻りません。この場合には家庭裁判所で後見人を選任しなければならないのです。

繰り返しになりますが、孫を養子にすることは相続税対策として有効であることは事実です。しかし、養子縁組のような法律行為を行おうとする場合、どのような法律効果をもたらすのかをよく理解したうえで実行していただきたいのです。

もちろんお金は大切です。しかし、それ以上に大切なこともあります。こうしたことは、一人ひとりの価値観によるところが大きい問題ですので、正解は人それぞれです。
相続税に限らず、節税効果を期待する行為の裏側には副作用のようなデメリットが発生することが少なくありません。メリットもデメリットも過不足なく分かり易く説明してくれる、頼れる専門家を味方につけ、みなさんにとって最適と考えられる選択をしていきましょう。