昨日、テレビを見ていると変なことを言っている人がいました。
「銀行はけしからん。機械を入れて、私たち預金者に振り込みの作業などをさせておきながら、何もしないで手数料を取っている。人件費がかかっていないのだから無料にすべきだ」
こんな内容だったと思います。
テレビでこうした感情論を言う人は別に経営者ではありません。ですからどうでも良いことですが、こうしたズレた意見は世の中にたくさんあります。
特に、数字に関するものに単なる感情だけのズレた意見を言う人を多く見かけます。
ちなみに、この発言者のどこがズレているかと言うと。
機械の導入コストを無視して、単に人件費がかからなくなるという部分だけにフォーカスしているところに無理があります。
確かに、預金者本人がATMやインターネットで振り込み作業をすることで、パンチャーとチェック者の人件費は浮きますが、そのために行った先行投資を無視した話は幼稚な意見でしかありません。
むしろ、低レベルの仕事を機械化することで、銀行の業務は高レベルなものにシフトし、今まで以上に手数料を取る方向に向かっていると考えるべきでしょう(投資信託の販売手数料を稼ぐレベルは当然低レベルですが・・)。
同じ番組で、こんな意見も出ていました。
「法人税が30%なのはおかしすぎる。私たちは定率減税がなくなったのに、どうして法人税だけ優遇するのか!」
こういう意見を言う人には、「もう少し税金の全体像を把握してから責任のある発言をしなさい!」と言ってあげたいところですが、目先で見えるレベルでこうした発言をするのは問題が多いと思います。
なお、この発言のどこがおかしいかは、法人税率を30%と言っていることを含めあまりにも指摘部分が多すぎるので控えますが、その指摘部分のひとつについては、以前、書かせていただいたことがありますので、そちら参照いただけたらと思います。
テレビの発言者は、所詮、感情でものを言っているだけですからいいとして、経営者が同様に表面的なとらえ方をするのは大変まずいことです。
ところが、数字を重視しない経営者には、こうした発言がよく見られます。
先般も、事務所の移転が必要になった経営者が、どこに引っ越すかで議論になりました。
家賃は高いけれど新しく広い事務所。
家賃は安いけれど古い事務所。広さも中途半端。
経営者は、家賃を重視して、家賃の安い事務所の選択をしかけていました。
この経営者の気持ちはよくわかります。
家賃は固定費ですから、なるべく安くしたい。当然のことです。
しかし、この経営者が家賃を「家賃」としか捉えていないのには驚きました。
そして、私は言いました。
「今回の上昇分の家賃は、広告宣伝費と人件費ですよ」
仮に、毎月の家賃の上昇分が広告宣伝費と考えたら?
仮に、毎月の家賃の上昇分が人件費の上昇分と考えたら?
こうして、上昇分の家賃の分析がはじまりました。
少しいろいろな計算が必要でしたが、結論ははっきり出てきました。
毎月の家賃の上昇分は、広告宣伝の媒体費+人件費として有効である。むしろ、見込める売上アップを考えると安すぎるくらいである・・・・・。
こういう結論になりました。
話をカンタンにしていますから、「どうして人件費?」という疑問をもたれるかもしれませんが、ここで言いたいことは、支払うお金の意味を表面的にとらえていると戦略的な支出ができなくなりじり貧になるということです。
表面的なことからだけで数字を考えない。感情論は禁物です。
そして、経営が面白いのは、こうした数字の遊びの部分にもあると思います。
カテゴリー: ビジネス万有引力の法則
「価格の相対性」
数ヶ月前、ある顧問先の社長から、「売り込みたい商品に、思ったように注文が集まらない・・・」との相談を受けました。
その会社は、コンサート等のイベントパックサービス業で、チケットの仕入単価にもよりますが、商品単価は10,000円~50,000円くらい。
人気イベントであれば、顧客から注文を受ける前に、チケットをあらかじめ確保しておかなければいけません。
チケットの確保枚数と比べ、受注が少なければチケット払い戻しの損失が発生しますし、受注が多ければ機会損失が発生することになります。
経験則と世相からある程度の読みは立つものの、もう少し受注の動きをコントロールできれば・・・、というのが社長の悩み。
既存の価格表を見せてもらうと以下のようになっていました。
【1】山田太郎コンサート ― 10,000円
【2】あいうえお楽団オーケストラ ― 9,000円
【3】ABCバンドライブ ― 12,000円
(商品名はフィクション化しています)
一番売り込みたい商品は、【1】の山田太郎コンサートで、【2】・【3】は売れても売れなくてもどっちでもいいとの事。
全ての商品でファン層が共通しているため、どの商品が売れるのかまったく読めない状況です。
そこで、顧客の選択基準のひとつとなるように『価格の参照点』を設けてはどうか、と話しました。
値段に限らず、消費者は商品を選択する際に、他の商品との相対的な良し悪しから価値を判断しています。
「××と比べて値段が安い!」
「××と比較して材質がよい!」
と言った具合に、必ず何かしらの比較対象があり、“絶対的な判断”はありえません。
マサチューセッツ工科大学の学生100人を対象に行われた有名な実験があります。
(参考文献:ダン・アリエリー著「Predictably Irrational」)
雑誌購読を、
【1】Web版購読 ― 59ドル
【2】印刷版購読 ― 125ドル
【3】Webと印刷のセット購読 ― 125ドル
の中から選択させるというもので、結果は以下のようになりました。
【1】の印刷版購読を選択した人は16人、【3】のセットを選択した人はそのお得感からか一番人気で84人。
【2】の印刷版購読は【3】のセットと価格が同じため、当然ながら選択した人は誰もいません。
ちなみに合計売上高は11,444ドル(=59ドル×16人+125ドル×84人)です。
次に、“どうせ誰も選択しなかったのだから”という理由で印刷版だけの購読を選択肢から削ってみました。
【1】Web版購読 ― 59ドル
【2】Webと印刷のセット購読 ― 125ドル
結果は以下のようになりました。
誰も選択しなかった印刷版購読を選択肢から削っただけなのに、結果は大きく変わり、合計売上高は8,012ドル(=59ドル×68人+125ドル×32人)に減少。
選択肢を削っただけで、30%もの落ち込みです。
なぜここまで変わってしまったのでしょう。
3つの選択肢を用意していたときは、印刷版購読とセット購読の価格が同じであったため、「印刷版購読よりも、セットのほうがお得!」と学生に思わせることができ、見事にセット購読への誘導が出来ていたのです。
つまり、印刷版購読はそのもの自身を売るためではなく、『価格の参照点』として大きな役割を果たすために用意されていたのです。
また、ある資格試験の通信講座の商品価格は以下のようになっています。
【1】Web講義 ― 200,000円
(インターネットに接続し、パソコン上での映像講義学習。)
【2】DL講義 ― 200,000円
(サイトから音声講義をダウンロード。音楽再生機器で音声学習。)
【3】Web+DL講義 ― 230,000円
(Web講義、DL講義ともに学習可能)
Web講義ではベテラン講師による授業映像を見ることが出来るのに対し、DL講義は音声しか聞けません。
音楽再生機器で再生可能なので、どこにでも持ち運べる、という利点があるとはいえ、価格が同じでは少し割高な気がしてしまいます。
ですが、セットで申し込めば、その音声講義を実質30,000円で享受することができるため、使うかどうかはわからないが、一応セットで申し込もう、という気になる人は多いと思います。
つまり、“200,000円”が『価格の参照点』となり、消費者は、30,000円で“音声講義”を購入したのではなく、30,000円で“200,000円”を購入するのです。
仮に商品価格が、
【1】Web講義 ― 130,000円
【2】DL講義 ― 100,000円
【3】Web+DL講義 ― 230,000円
であったならば、まったく違った選択になっていると思われます。
(この通信講座を営む企業の売上状況はまったくわからないので、検証をすることは出来ませんが、ちなみに、私はWeb+DLを購入し、一年間まったくDLを使用することはありませんでした(笑))
冒頭の顧問先の社長の話に戻りますと、見せられた価格表では、メリハリが薄く価格の参照点がないため、消費者にとっての比較基準は値段ではなく、“その時のちょっとした気分”になってしまいます。
顧問先の社長は参照点を取り入れて、価格表を以下のように変更したそうです。
【1】山田太郎 ― 10,000円
【2】あいうえお楽団オーケストラ ― 38,000円
【3】ABCバンドライブ ― 削除
【2】のあいうえお楽団を38,000円という法外(笑)な値段に設定し、【1】の山田太郎へ呼び込むための参照点として、つまりは、ダミーと位置づけたようです。
つい先日、明るい顔で顧問先の社長から報告を受けました。
「参照点を取り入れて価格表を変更したよ!」
「そうですか、売り込みたい商品への誘導は出来ましたか?」と尋ねると、
「ダミーに注文が集まっちゃって・・・」とのこと!
あいうえお楽団は、その法外な値段から粗利はたっぷり、結果OK!!!
経営ってわからないですね・・・(笑)。
「設備投資と生産性」
当社では何か買い物をするときに、web決済システムに購入の申請を行う
ことになっています。
その申請時に合わせて報告しなければならない項目に、『対応する収入』
というものがあります。
『その買い物でどれだけのリターン(利益)を見込んでいるの?』ということを
購入の前に各自に意識してもらいたいからです。
これはビジネスにおけるインプットとアウトプットの関係です。
企業にとっての費用とは、新たな価値を生み出すための消費と考えます。
そして、インプットに対してどれだけのアウトプット(付加価値)を出すことが
できるのかということが商売の基本です。
では、各企業が設備投資を行った場合に、どれだけのリターンを
あげているのでしょうか?次の図をご覧ください。
<設備投資収益力ランキング表>
これは、週刊東洋経済に掲載されていた上場企業の設備投資に対する収入(営業利益)
をランキングにしたものです。(一部抜粋)
1位の武田薬品工業の設備投資収益力は投資額の約10倍です。
中小企業における製造業の黒字優良法人の数字が2倍程度ですから、
10倍という収益力がどれだけのものなのかがわかります。
私たちも事業の中で設備投資をしなければならない場面があります。
そのときに皆さんは投資に対する回収の目安とされているものはありますか?
経営分析の中には、設備投資に対する回収の効率を見る指標として『設備生産性』というものがあります。
計算方法は次のとおりです。
付加価値とは、卸小売業の場合には『売上総利益』を意味します。
製造業においては、売上高から材料費や外注加工費等を控除して計算した金額です。
先ほどの、中小企業における製造業の黒字優良法人での設備生産性が『約2倍』です。
もちろん、この値は業種業態によって異なってきます。
この計算式からもわかるように、設備の生産性を高めるためには、
分子の付加価値を上げるか、分母の設備を減らすこととなります。
分子を上げるということは、付加価値を上げることを意味しますので
設備投資によって、商品、製品の単価を上げるか、外部購入品を削減する
効果を意味します。
分母を減らすということは、有形固定資産、つまり設備を減らすことを意味しますので、 これから設備投資を行おうというのですからこれはあり得ません。
当り前のことを申し上げますが、設備投資によって付加価値を高めるという
視点を持たなければ、その設備投資によって利益は減少してしまうということです。
製造業の場合には、一般的に、従業員一人当たりの設備を高めることによって生産性は向上すると言われますが、実際にはそんなに単純な話ではありません。
なぜならば、そこには需要と供給という話があるからです。
次回は、設備投資と労働生産性の関係について詳しくお話いたします。
巨人ファンだからという訳ではありませんが・・・
企業経営と野球。
似ていると感じました。
1~12ヶ月という期間がある企業経営。
1~9回という回数がある野球。
野球と違って、企業経営に明確な勝ち負けはありません。
ただ、黒字と赤字の分岐点が、勝ち負けの分岐点と認識する方は多いはず。
結果から言うと、企業経営も野球も、最終月・最終回が終わった時点で勝っていればいいのです。
とはいえ、これだけで似ていると言いたい訳ではありません。
ちょっと、面白い本を読んだのです。
『全1192試合 V9巨人のデータ分析』(著者:小野俊哉)
プロ野球史上、唯一無二のV9を達成した時代の巨人を分析した本です。
誰もが読んで面白いという本ではありませんが(苦笑)
この本の中で私が興味を持ったポイントは、1回と3回の得失点差(1回の表と裏が終わったときに、得た点数と失った点数の差)です。
V9時代の巨人は、1回と3回の得失点の差に大きな開きがあります。
特に1回の得失点差は飛び抜けています。
これは、前半で可能な限り差をつけて、後半に向けて守りきるという「先行逃げ切り」パターンが確立されていた証拠です。
初回リードの試合の勝率が、7割7分7厘。
3回終わってリードの試合の勝率が、8割3分1厘。
実はこれ、V9時代の巨人だけではありません。
直近5年間のプロ野球全試合のデータ上も、同じような結果が出ています。
初回リードの試合の勝率が、7割1分3厘(優勝チームは7割7分4厘)。
3回終わってリードの試合の勝率が、7割7分4厘(優勝チームは8割3分3厘)。
つまり、前半にリードをしたチームが圧倒的に勝っているのです。
V9時代の巨人は、この勝利の普遍法則を9年間続けました。
近年のチームの連覇が少ないのは、この普遍法則を続ける事が出来ないからです。
著者はこのように言っています。
「野球は9イニングあるのだから、初回ぐらいでガタガタいうことはない、という考えでは通用しない世界なのです」
これって、企業経営にも当てはまりませんか?
皆さんも、スポーツは先制した方が有利とのイメージをお持ちのはずです。
そして、私の経験上、企業経営においても同じようなイメージを持っています。
第1・四半期を終わって黒字の場合は最終的にも黒字の企業が多く、赤字の企業はそのままズルズル赤字で終わっている企業が多いという感じで・・・。
本来であれば統計をとれば良いのでしょうが、税務署や金融機関でもない限り、統計上必要なサンプルを集められないのが残念です。
当然、企業の売上高は季節変動があります。
季節の影響を受けないビジネスモデルは別として、売上げが多い月と少ない月が明確になっている企業も少なくありません。
この点、野球と違って、必ずしも第1・四半期が全てという訳ではないのは確かです。
とはいえ、終盤になっても赤字のままだったら焦るでしょうし、そうなると、本来出来る事も出来なくなる可能性があります。
しかし、前半に黒字だったら、後半は悪化しそうでも、この黒字を守るような工夫が出来ます。
追い込みに強いという企業は少なからず存在します。
しかし、最終回での逆転劇はドラマチックですが、中小企業の経営にメークドラマを期待してはいけません。
企業経営も、ある意味ゲームであって、そのゲームの指揮を執るのは経営者です。
より有利な試合運びが出来るよう采配を振るうのが経営者の務めのはず。
そのために、自社の月次損益の傾向を確認されるのも面白いと考えます。
“どの月で出した利益が、最終的な黒字につながっているのか?”
という事実も、経営を上手くコントロールする方法の一つかもしれません。
今日が最後のメールです(新刊のご案内)
たくさんの方々に新刊を
ご購入いただきありがとうございました。
お礼と言っては何ですが、
最後に、本にならなかった部分の原稿から
一部を引用させていただきます。
気になっていながら、購入がまだの方は
ぜひともご購入ください。
新刊『実学 中小企業のパーフェクト会計』は、
中小企業のための究極の会計書です。
なお、今回は、『無料講演会』を行うこととしました。
本をご購入いただいた方々から抽選で80名様をご招待いたします。
なお、抽選に漏れた場合にも、当日の映像を無料で
ご覧いただける予定ですからご安心下さい。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
→ http://www.awn.jp/book/perfect/(キャンペーンは終了しています)
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「重要な“その他”」
財務会計では、売上高や経常利益が重要視されますが、
それ以外に重要な“その他”はたくさんあります。
例えば、顧客数。
顧客数は、売上げの数字を作る元となるものですから、
どんな経営者でも気になる数字でしょう。
例えば、苦情の件数。
きっと経験上の標準値を各企業が持っていて、
その指標を基準に評価をしているはずです。
こうして考えてみると、経営者が気にしている
“その他”は結構たくさんあります。
顧客数、見込み客数、新規客数、
平均顧客定着期間、顧客減少数、
接客時間、平均顧客待ち時間、
平均一顧客売上高、苦情件数、
苦情率、返品高、伝票滞留時間、
処理時間、納期遅れ率、
開発リードタイム、改善提案数、
不良品数、設備稼働率、
従業員離職率、従業員数、
従業員平均年齢、欠勤率・・・・・・・・
こうして上げればキリがないくらいあるでしょう。
しかし、こうした“その他”をどこまで管理しているかと言えば、
顧客数や見込み客数のような売上げに直結する数字は別にしても、
それ以外はそれほど意識的に管理されていることはあまりないでしょう。
そこで、財務会計という世界から少し離れた
こうした数字の管理について考えることは重要です。
中小企業が導入するためには、少しハードルが高くなる場合もありますが、
アイデアの一つとして知っておくべきでしょう。
・・・・・・・・・・・・・・・・
—————————————————————–
この文章の後、
ボツになった原稿が続いていきますが、
諸事情から削除することになりました。
まだ、この削除部分を『無料講演会』で
お話しするかどうかは決まっていませんが、
本に入れきれなかったことを含めて講演会を行う予定です。
ご興味のある方は、是非ともお申し込み下さい。
→http://www.awn.jp/book/perfect/(キャンペーンは終了しています)
管理数値は、ライフサイクルや環境で変わる(新刊のご案内)
本日も、新刊の内容のコメントをお送りします。
興味のある方はぜひお買い上げください。
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「管理数値は、ライフサイクルや環境で変わる」
通常の会計の本では、いろいろな管理すべき数値が出てきます。
しかし、これらの全てを管理する必要は、ありません。
管理すべき数値は、その企業のライフサイクルや環境で大きく変わるのです。
例えば、売上高という中小企業にとって絶対的に見える数値でさえ、
管理の数値として重要性を失う時はやってきます。
しかし、多くの中小企業は、
いつまでも、売上高を追い続け、落とし穴に落ちる運命にあります。
岡本 吏郎
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新刊のタイトルは、
『実学 中小企業のパーフェクト会計』
です。
出版社が、
『パーフェクト会計』とネーミングしてくれました。
この本の内容にぴったりのタイトルだと思います。
そして、この本が中小企業会計の基準に
なってくれることを願っています。
本当に、売上高や利益の管理で良いのか?(新刊のご案内)
本日も、新刊の内容のコメントをお送りします。
興味のある方はぜひお買い上げください。
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「本当に、売上高や利益の管理で良いのか?」
通常の会計の本では、いろいろな管理すべき数値が出てきます。
しかし、これらの全てを管理する必要は、ありません。
管理すべき数値は、その企業のライフサイクルや環境で大きく変わるのです。
例えば、売上高や利益という中小企業にとって
絶対的に見える数値でさえ、 管理の数値としての
重要性を失う時はやってきます。
信じられないかもしれませんが、それが事実です。
特に、環境変化に応じた売上高管理の変更は重要です。
しかし、多くの企業はここを間違えます。
それは、大企業においてもです。
過去に、新日鉄をはじめ多くの企業が間違ってきました。
そして、多くの中小企業も、
いつまでも、売上高を追い続け、落とし穴に落ちる運命にあります。
岡本 吏郎
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新刊のタイトルは、
『実学 中小企業のパーフェクト会計』
です。
出版社が、
『パーフェクト会計』とネーミングしてくれました。
この本の内容にぴったりのタイトルだと思います。
そして、この本が中小企業会計の基準に
なってくれることを願っています。
究極のキャッシュ管理法(新刊のご案内)
本日も、新刊の内容のコメントをお送りします。
興味のある方はぜひお買い上げください。
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「究極のキャッシュ管理法」
今回の本では、
私が考えた究極のキャッシュ管理法も
掲載しています。
当社のセミナーで、この管理法を知ったある
税理士は、
「こんな方法でやったら、凄いことになる!」
と舌を巻いていましたが、
実際に、このやり方を実行すれば、
究極のキャッシュフロー会計が可能です。
このアイデア、そして、このアイデアを応用するだけでも
本代は軽くペイすると思います。
もし、実務的なキャッシュ管理についてご興味のある方には、
きっとご満足いただけることでしょう。
岡本 吏郎
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新刊のタイトルは、
『実学 中小企業のパーフェクト会計』
です。
出版社が、
『パーフェクト会計』とネーミングしてくれました。
この本の内容にぴったりのタイトルだと思います。
そして、この本が中小企業会計の基準に
なってくれることを願っています。
会計は『思想』である・・。(新刊のご案内)
本日も、新刊の内容のコメントをお送りします。
興味のある方はぜひお買い上げください。
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「会計は、思想である・・・・・」
会計は、税務申告のためのものではありません。
また、単なる業績の計測のためのものでもありません。
「会計は、思想である・・」などと言うと、
大げさに感じる方もいるかもしれませんが、
そんなことはありません。
『思想』としての会計を意識している、
そして、利用している。そういう経営者だけが、
経営という世界で勝ち組になることができます。
では、「思想としての会計」とは何でしょうか?
今回の新刊では、そのことを余すことなく
お伝えしています。
もう一歩抜きに出た経営を目指している方は、
是非ご覧下さい。
岡本 吏郎
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新刊のタイトルは、
『実学 中小企業のパーフェクト会計』
です。
出版社が、
『パーフェクト会計』とネーミングしてくれました。
この本の内容にぴったりのタイトルだと思います。
そして、この本が中小企業会計の基準に
なってくれることを願っています。
会計は、普通にならないための手段である
本日も、新刊の内容のコメントをお送りします。
興味のある方はぜひお買い上げください。
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「会計は、普通にならないための手段である」
会計の専門家は、すぐに“平均”を口にします。
しかし、本当にそれでいいのでしょうか?
ドラッカーは、
知識時代には、有能な仕事では不十分であること
を提起しました。
そして、卓越した仕事だけが通用すると言いました。
つまり、“普通”とか“平均”ではダメなのです。
そもそも、会計とは、普通を目指すものではありません。
元々、卓越を目指すためにあるツールです。
しかし、多くの中小企業は、暗に、会計で“普通”とか“平均”
を目指しています。
これでは、経営がよくなることはありません。
また、そもそも、会計の利用法が間違っているわけです。
岡本 吏郎
——————————————————————-
新刊のタイトルは、
『実学 中小企業のパーフェクト会計』
です。
出版社が、
『パーフェクト会計』とネーミングしてくれました。
この本の内容にぴったりのタイトルだと思います。
そして、この本が中小企業会計の基準に
なってくれることを願っています。