カテゴリー: 日本の税金アーカイブ

第430号『本当はタダより”安い”ものはない！』において、地方税法の改正によってすべての会社に平等にかかっている法人住民税の『均等割』について引き下げとなる可能性が出てきたことをお伝えいたしました。

しかし、今回は逆に均等割が引き上げとなる場合があることについてお伝えいたします。
引き上げの対象となるのは、過去において『自己株式』の取得によって均等割の引き下げを受けている法人です。

改正の内容は以下のとおりです。

法人住民税の均等割りの税率区分の判定の基準となる『資本金等の額』が『資本金と資本準備金の合計額』を下回る場合の均等割りの税率区分の判定の基準は、「資本金と資本準備金の合計額」とする。

⇒上記に該当する場合には、法人住民税均等割の税率区分の基準を『資本金の額＋資本準備金の額』とします。

なお、ここでいう『資本金の額＋資本準備金の額』は貸借対照表に計上されている金額です。

自己株式を取得しても貸借対照表上の資本金の額と資本準備金の額は減少しないため、典型的に今回のケースに該当することとなります。

また、ここで注意をしなければならないのは、過去に自己株式を取得している法人も対象になるということです。

そこで、過去に自己株式を取得し均等割りの引き下げを受けている法人については何らかの対応を迫られることとなりました。

具体的には、次の二つの手順を踏むことになります。

この二つの手続きを踏むことによって貸借対照表の資本金の額を減少させることができます。

自己株式の取得をし、そのまま保有している法人はたくさんあります。

何故、すぐに消却をせずに今日まで保有していたのか？という疑問が生じます。

その最大の理由は『消却をする必要がなかった』からです。

実は、減資と株式消却については会社法に従った厳格な手続きと法務局への登記が必要となります。

つまり、そこまでしなくても均等割りを引き下げることができていたので当初の目的は達成されていたのです。

繰り返しになりますが、このまま取得した自己株式を放置していると均等割りのランクが引き上げられる結果となります。

今こそ金庫の中で眠ったままの自己株式を消却すべき時なのです。

赤字の会社にとっては、１円でも税金が安いに越したことはありません。

先に行われた税制改正によって、すべての会社に平等にかかっている地方税の『均等割』についてランクが引き下げになる可能性が出てきました。

対象となるのは、資本金が１千万円を超える会社です。

『均等割』とは、資本金と従業員数の２つを基準にしてすべての会社に対して一律にかけられている税金です。

そのため資本金が１千万円を超える会社については資本金を減少させることによって『均等割』を減らすことが可能となります。

このように会社設立後に資本金を減少させることを『減資』といいます。

減資をする場面はいくつかありますが、その一つが節税を目的としたものです。

経営再建中のシャープが、減資をして税法上の『中小企業』になることで、中小企業に認められた税制優遇を受けようとしたことはまだ記憶に新しいと思います。

減資の方法には、金銭の支払いを伴う減資と金銭の支払いを伴わない減資の二つの方法があります。

これを『有償減資』と『無償減資』といいます。
(注)会社法上、有償減資は存在しませんが、あえてこのように説明させていただきます。

どちらも資本金を減少させる手続きなのですが、『均等割』のランクを決める基準となる『資本金』は決算書上の資本金ではなく、法人税法上の『資本金等の額』であり、この資本金等の額は『有償減資』でしか減少させることができませんでした。

さらに、この『有償減資』を行うことができるのは内部留保のある黒字会社だけで、債務超過の赤字法人は『有償減資』をしたくても会社法違反となるため、指をくわえて我慢することしかできないという現実がありました。

しかし、今回の改正によって『欠損てん補』のために資本金を減少させる『無償減資』を行った場合には、地方税法上では資本金等の額を減少したものとすることとなりました。

この取り扱いは、これから行う『無償減資』のみならず、平成１３年４月１日以後に行われた『無償減資』も対象になりますので確認が必要となります。

また、注意すべき点が一点あります。

それは、資本金の『無償減資』から１年以内に欠損てん補に充てた金額に限ると規定されていることです。
通常は『無償減資』と同時に行われるため、気にするほどのことではありませんが、覚えておく必要はあります。

これによって、今までは『均等割』を下げたくても減資をすることができなかった会社においても、お金を払い出さずにタダで節税を行うことができるようになりました。

ただし、タダとは言っても手続きに費用がかかります。

では、減資を実行した場合の費用対効果を確認しておきましょう。

『無償減資』は、会社法の手続きに従って処理する必要があるため、官報への『公告』債権者への『催告』といった耳慣れない手続きが必要になります。

概算でかかる費用は以下の通りです。

概ね20万円といったところです。

これにより、引下げとなる均等割額は以下の通りです。

１年あたり『１１万』の節税になりますので、２年で手続費用の元がとれる計算です。
そして３年目以降はプラスになります。

なお、この改正は平成２７年４月１日以後に開始する事業年度から適用となり、期末時点での資本金で判断されます。減資が期末までに完了していれば適用されますが、減資の効力発生までに１ヶ月以上の期間が必要となります。余裕をもってご準備ください。

タダで税金が安くできるこの機会をお見逃しなく。

社　長：建設業の許認可の関係で1,000万円増資して資本金を2,000万円にしようと思うんです。
税理士：ほう、特定建設業ですね。
社　長：そうなんです。現状の株主は私以外の家族もいますが、今回はすべて私が追加で出資します。面倒なんで＠5万円の200株でいこうと思ってるんです。
税理士：それはダメですよ！200株発行してしまうと、社長さんに贈与税が課税されてしまいますよ！
社　長：ええぇ～、贈与税ですか？！
先日、監査で伺った会社さんでの会話です。
単なる増資の話に、なぜ贈与税が関わってくるのでしょうか。
今回は、うっかり税理士に相談しないでやってしまいがちな、この論点について触れてみます。
■なぜ贈与税が課税されるのか？
上記の会話のような、いわゆる第三者割当の増資（注）の場合には、その発行時の時価で株式を発行しないと、贈与税が課税される場合があります。
（注）第三者割当とは、会社の役員や従業員、取引先などに対して新株を発行する方法をいい、現在の株主の中の特定の者に対して発行する場合も含まれます。
それは、株主間で「一株当たりの価値の移転」が起こるからです。
★上記の会話を簡単な例題で見てみましょう。
・ 増資前の貸借対照表の純資産の額が3,000万円
・ 資本金は1,000万円で発行済株式は200株
・ ここで1,000万円の増資を行い＠5万円で200株発行する

上記のように、
1. 増資前の発行株数は200株で純資産額（所有時価）は3,000万円
⇒すなわち1株当たりの純資産額が＠15万円（ここでは時価と仮定します）であったものが、
2. 増資によって、3.合計では発行株式400株で純資産額（所有時価）は4,000万円
⇒すなわち1株当たりの純資産額が＠10万円となり、増資前より▲＠5万円が減少することになります。
言い換えれば、社長は＠5万円の払い込みで＠10万円の株式を取得したことになり、他の既存の株主から1株当たり5万円の価値の贈与を受けた状態となります。
ここに、株主間の「一株当たりの価値の移転」が起こったこととなり、この移転に対し贈与税が課税されるリスクが生じる、ということになるのです。
■第三者割当増資は時価発行！！
このように、上記のような課税のリスクを排除するためには、増資をする時点の時価による新株の発行が必要となります。
例題で言えば、1.増資前の＠15万円で発行することになります。
こうすることで、増資前も増資後も、その時点で1株当たり＠15万円の株式のみが存在することとなり、価値の移転を起こさずに済むわけです。
また、上記では簡便的に1株当たり純資産額を「時価と仮定」しましたが、税務上のリスクを回避するためには、税務上の評価方法による株価算定が必要不可欠となります。
このように「単なる増資」と簡単に考えていると、思わぬ落とし穴にはまる可能性がありますので、何を行うにも、まず税理士等の専門家にご相談することをお勧めいたします。
当社では「株価評価サービス」も行っております。
増資を検討している、あるいは自己株式の取得（金庫株）などを考えている場合には、まずはお気軽にお問い合わせください。

6月1日の日本経済新聞に賃上げを拒否するパート社員の記事が掲載されていました。
「賃上げを拒否する！？なんで！？？」と思う方が多いでしょうが、このお話、いわゆる「103万円の壁」が絡んでいます。

記事によれば賃上げの結果、年収が103万円を超えてしまうことによって夫の所得税を軽くする配偶者控除が使えなくなること、また、夫の会社からの配偶者手当が打ち切りになることを懸念して賃上げ拒否する人、賃上げを受け入れ、勤務時間を減らしたいと希望する人が増加しているとのことです。

増加する社会保険料の負担などを考えると、中小企業にとって優秀なパートスタッフの確保は非常に重要です。そのために時給を上げたら、勤務時間を短くしてほしいと言われてしまう・・・なんとも皮肉な話しです。

また、年末近くになると「103万円の壁」を理由に「休ませて欲しい」と願い出るスタッフのシフト調整に頭を悩ませている企業も多いはずです。

しかし、この「103万円の壁」、雇う方も雇われる方も「103万円を超えない方がいいんでしょ？」という非常にザックリな理解をしている方が多く、実際に103万円を超えると、どれくらい税額に影響があるのかを知らずに、頑なに拘っているケースが少なくありません。

実際の影響額を知っておけば、「103万円の壁」に必ずしも拘る必要がないという結論に至る人も少なくないはずです。そうなれば、企業も多忙な年末にシフト調整の必要がなくなります。では次の表をご覧ください。

この表は配偶者控除・配偶者特別控除を適用した場合、妻のパート収入金額に対して、実際に夫の所得税住民税が、いくら減るのかを計算したものです。

夫が課せられる税率は、所得金額に応じて異なります。所得控除は人によって異なるため、一概には言えませんが、税率5％は年収～400万円ほどの方、税率10％は年収500～600万円ほどの方、税率20％は年収700万円～800万円ほどの方がおおまかな目安になります。

夫の年収が500万円ほどで適用税率が10％の方の場合、奥様のパート収入が103万円以下であれば、夫の税金が所得税住民税合わせて71,000円減ることが表からわかります。同じ条件で、奥様のパート収入が118万円だった場合は、夫の税金は52,000円減ります。

次に、これを“妻のパート収入が103万円以下であった場合と、そうでなかった場合を比べると、夫の税額がどれだけ増加するのか”という観点で見てみることにします。

先ほどと同じ、夫の年収が500万円ほどで税率が10％の人の場合、妻が年収103万円以下に抑えた場合と、年収が124万円であった場合の夫の税金の増加額は29,000円であることがわかります。

確かに、妻の年収が21万円上がったことによって夫の税金は29,000円増加します。
しかし、世帯での手取り額についてはどうでしょうか。夫の税金は29,000円増加しますが、収入が増えたことによる妻の所得税・住民税の増加額3万円程度を考慮しても、世帯の手取り額は15万円程度増加するのです。

もちろん、妻の収入が103万円を超えると夫の会社で配偶者手当が出なくなるといったような場合には、そこも含めての検討が必要になりますが、もし、そうした事情が無い場合に税額だけで見ると、必ずしも103万円に固執せずに、妻の収入を増やすという選択肢が当然に生まれてきます。

ただし、ご存知のように年収が130万円以上になった場合、妻が自身で社会保険に加入する必要が出てきてしまいます。社会保険に加入した場合、手取り額は一気に減りますので、そういった意味では「103万円の壁」よりもむしろ「130万円の壁」の方が重要です。

多くの人は実際にどれくらいの影響が金額として出るのかを知ることなく「103万円の壁」という言葉に囚われてしまっています。実際の影響や感じ方は個々の状況等によって変わってはきますが、夫の会社での配偶者手当を気にする必要が無い方は、年収を130万円未満に抑えておけば、「103万円の壁」はそれほど気にする必要がないと言ってもよいのではないでしょうか。

今年も早いもので、もう半分が過ぎようとしています。年末まであっという間です。労働人口が年々減少していく現在、パートスタッフは貴重な戦力です。年末の忙しい時期にこそ活躍してもらえるよう、パートスタッフさんに正しい知識を持ってもらいましょう。

最近、良く耳にする「贈与税の非課税の制度」ですが、ご存知の通り、今年のH27年4月より「結婚・子育て資金の一括贈与」の制度がスタートしました。
なんだか意味のない制度ができたものだ・・・と感じているところですが、つい最近(といっても2年前ですが・・)も、同じような贈与税の非課税制度である「教育資金の一括贈与」の制度が創設され、こちらも皆さん良くご存知だと思われます。
ところで、なんだか・・・似たような制度ですが、皆さんはこの2つの制度の違いをご存知でしょうか。
今回はこの違いを確認しながら、新制度の「使いよう」について考えてみたいと思います。
まずはこの制度の概要を簡単に比較してみましょう。
簡単にまとめると以下のようになります。

このように、制度の適用が出来る子供や孫などの年齢や、拠出できる金額、非課税となる用途等が違っていることが分かります。
また特に大きな違いは、表の最下部の「契約終了前に贈与した方が死亡した場合」の課税関係です。
まず、「教育資金一括贈与」の場合では、課税関係がありません。
すなわち、この制度で贈与した金額は、完全に将来の相続とは切り離しが可能になります。
こういう意味では、この制度を利用しておくことには「相続税の節税」という意味では大きな効果が期待できます。
一方、「結婚・子育て資金の一括贈与」の場合では、贈与を受けた子供や孫等に対してその残額に対して相続税が課税されてしまいます。
この点では、一括で贈与したことの効果は「相続税の節税」という観点では見いだすことが出来ない、ということが考えられます。
なぜなら、これらの用途のための贈与は、もともと贈与税の非課税だからです。
この2つの制度における用途、すなわち「教育資金関係の贈与」も、「結婚・子育て資金の贈与」も、扶養義務者相互間(父母や祖父母と子供や孫などの間)においては、その必要となった都度、通常必要な金額の範囲での贈与をする上では、この制度を利用しなくても、非課税となっているのです。
ここでは、この「必要となった都度」というのがポイントとなりますが、一括で贈与することのメリットが無いとしたら、その必要な都度、必要な資金を贈与してあげれば無税で済んでしまうことになるのです。
改めて、なんだか意味のない制度ができたものだ・・・と感じてしまいますが、ここで考えられるメリットを絞り出してみました。
(1)その都度、資金の贈与をお願いする手間と、都度、贈与する手間が省ける
(2)贈与をする祖父母等が元気なうちに資金移動ができる
(3)祖父母等から贈与があった場合には、「これだけの資金が既に準備されている」という意味で贈与を受けた両親へのメンタル的な余裕が生まれる可能性がある
(4)通常、確実に孫へ相続財産を残すためには、遺言書などでその旨を明記しておく必要があり、またこの場合には相続税額が2割増しになるが、この制度を利用した場合で契約期間中に贈与をした者が死亡した場合には、確実にその一括資金の残高は孫へ残されることとなり、また、孫には相続税が課税されるが、相続税額が2割増しにはならない
かなり無理やり感がありますが、このようなことが考えられます。
特に、(4) については、成就するための前提条件は厳しいものがありますが、例えば、「年齢50歳未満の孫にお金を残してあげたい、余命いくばくもない祖父母等がいる場合」などの場合には、その用途の利用予定がなくとも「結婚・子育て資金の一括贈与」の制度を利用して、孫へ相続した場合の相続税額の2割加算を回避しながら、かつ、確実に孫へ相続させる、というような、レアケースでの利用価値はあるのではないかと考えます。
とはいえ、やはり、なんだか意味のない制度・・・と感じないではいられません・・
このように、使いづらい制度ではありますが、両制度の違いをしっかりと確認して、ピンポイントでうまく利用してもらえればと考えています。

仕事柄、ハウスメーカーや工務店からのご依頼でセミナー講師を務めることがあります。

賢い住宅ローンの借り方やら固定資産税の節税法などいろいろな話をさせていただくのですが、参加者の関心が一番集まるのはやはり『住宅資金贈与』についてです。

中でも「いくらまでなら(もらっても)税金がかからないのか？」
という質問を一番多くいただくのですが、その質問を受ける度に、私は、「皆さんよくそんなに親から贈与を受けられるもんだなぁー」と関心させられます。

今、アベノミクス政策によって住宅取得等資金の贈与をはじめとした『甘やかし税制』が増え、これによる高齢者の『やり過ぎ貧乏』が懸念されています。

『相続税の節税』という大義名分もあって、子供や孫は祖父母にお願いし易く、また、話をされた祖父母もその期待に応えようと、多額の資金を一括贈与してしまいます。
その結果、自分達の生活資金が足りなくなるというものです。

アベノミクスの『甘やかし税制』には次のようなものがあります。

1. 住宅取得資金の一括贈与（消費税増税後は3,000万円に拡充）
2. 教育資金の一括贈与
3. 結婚・子育て資金の一括贈与

このうち、結婚・子育て資金の一括贈与は今年度の税制改正で新たに創設されたものです。

教育資金の一括贈与については本年度より制度が拡充し、『通学定期券代』、『留学渡航費』が非課税対象となりました。

さらに、平成28年からは『子ども版ＮＩＳＡ（ニーサ）』も開始されます。

ＮＩＳＡは『少額投資非課税制度』のことで、子ども版については年間８０万円以下の投資額が認められており、この口座内での譲渡益や配当金の所得税が『非課税』となります。

アベノミクス政策によって、高齢者から若年層への資金移転がしやすい状況にありますが、当の贈与をする側の祖父母は必ずしも快く思っていない向きがあります。

平成２５年に教育資金贈与の制度が創設されたときに数件のご相談をいただき、ご説明、お手続きをさせていただきました。

このとき私のところにその相談を持ってこられたのは、贈与をされる祖父母ではなく１００％そのご家族でした。

今年から相続税の基礎控除が６割に減額されたこともあり相続税の心配をされるご家族が増えています。

「今のままでは相続税がかかるのではないか？」
「それならば制度を使って節税をしたい」
というのですが、私が受けた相談のうち、少なくみても半分は相続対策の必要がない案件です。

確かに現状では相続税がかかるかもしれない案件はあるのですが、当の贈与をする祖父母からしてみたら、最大の関心事は相続対策ではなくこれから先、老後の『生存対策』なのです。

そこで資金の贈与を行う前には必ず必要老後資金の計算を行ったうえで、贈与可能な余裕資金を確認して欲しいのです。

計算はザックリで結構です。
計算方法は次のとおりです。

『年間の生活費』については生活ランクでわけて考えます。
自分がどの老後を送りたいかで決めましょう。

次に『余命年数』についてですが、日本人男性の平均寿命も８０歳を超えたことから考えると少なくとも９０歳までの老後資金はみておいたほうがいいでしょう。

自分は１００歳まで生きると思えば、それでも構いません。

こうして計算してみるとお孫さんたちに贈与可能な資金などそれほどないということがお分かりいただけると思います。

相続税の改正によって相続税への関心が高まっていることから国税庁ホームページでは相続税の申告要否を判定するコーナーが設けられました。

国税庁 『相続税の申告要否判定コーナー』
https://www.keisan.nta.go.jp/sozoku/yohihantei/top#bsctrl

こちらのサイトで相続税の申告の要否を確認してみてはいかがでしょうか？

試算するときには今の財産額から十分な老後資金を控除していただくことをお忘れなく。