投稿者: aapsmaster0303

私がある従業員の方に「あなたはどうしたらもっと仕事で成果を上げられますか？」と質問したところ「３０万円貰ったら私もっと頑張って仕事をします！」と言われました。
皆さんは、この言葉を聞いてどのように感じられますか？
「給料が低くては将来が不安で仕事に打ち込めない」という方がいます。
「こんなことを言う従業員はとんでもない」という方がいます。
「仕事はお金でするものではない」という方がいます。
「会社があっての給料じゃないか」という方がいます。
「生活あっての仕事だ」という方がいます。
どれもそれぞれの立場から考えた場合『一理ある！』と言えます。
私は、税理士という仕事柄、経営者の悩みを聞くことは多いのですが、多くの経営者は「会社があっての給料じゃないか」と口にされます。
これはお分かりのとおり、経営者の視点にたった考えです。
しかし、これが経営者の本心ではないことは、皆さんが一番ご存じでしょう。
もしも、従業員の方でこのメールマガジンを読まれている方がいらっしゃれば、これから私が言う言葉に驚かれるかもしれませんが、経営者の本音を一つ正直に申し上げます。
それは『みんなに給料を沢山払ってあげたい』という気持ちを常に持っているということです。
それでは何故給料を安易に増やさないのか？
それは、将来への不安があるからです。
ここでいう将来への不安とは、経済的な不安もさることながら、それだけを意味するものではありません。
給料を増やしたら、この従業員は一生懸命に仕事をしてくれて業績があがるのか？という問題があります。
・業績が上がらないから給料を増やせない
↓
・給料が安いから仕事に意欲が出ない
↓
・仕事に意欲がないから業績が上がらない
↓
・業績が上がらないから給料を増やせない
この悪循環のサイクルのどこかにメスを入れなければ、現状を打開することが出来ないことは分かっていても、それをどこからどのようなタイミングで行うべきかが重要です。
そんな経営者の弱みに付け込んだともいえるアベノミクスによる政策が出てきています。その代表的なものとして『ものづくり補助金』と『所得拡大促進税制』があります。
現在、公募されているものづくり補助金は基本1,000万円の支給額のところ、一定の給与増加があった場合には３倍の3,000万円まで増額して支給されます。
また、平成２９年度税制改正では一定の給与増加があった場合の税額控除額が増額されました。
そのため、給与を増やしてもその分補助金が貰えるなら、もしくは、節税になるのであれば給与を増やしてもよいと考える経営者は少なくありません。
所得拡大を目的として定められた政策ですので、それを積極的に利用することは、何ら間違ったことではないと思います。
しかし、丁度いい制度があるのだからこれを使わない手はないでしょ！とばかりに半ば『割り切り』によって、安易に決めてしまわれる方がいらっしゃいます。
しかし、何故かこのような投げやりともとれる安易な決断が、決してうまくいくことがないという事実を経営の現場で多く目にしています。
それが何故なのかという明確な理由は今の私にはわかりませんが、それでもひとつだけ確信をもって言えることがあります。
『考えることから逃げ出した結果には幸せは訪れない』
ということです。
さて、３０万円貰ったら頑張ります！という従業員とどう向き合って行きましょうか！
皆さんならどう向き合いますか？

電通の労災事件は、中小企業の今後の労務管理にも大きな影響を与えると思われます。
保険会社には、労災事故に伴う使用者賠償責任の保険の問い合わせも増えているとのこと。
過大な残業時間による労災事故…。
元社員あるいは現社員からの未払い残業代請求…。
国が規制を強める可能性があり、弁護士がこれを契機に未払い残業代請求を煽る可能性もあります。
『弁護士のテレビCMがニガニガしくなる時代がやってくる！』
と、当社も６年以上前に未払い残業代請求対応セミナーを開催しました。当時でもセミナーの大きな反響に驚きましたが、近年の労働時間短縮、生産性重視、配偶者控除廃止の議論などの流れから、より現実的になってきたかもしれません。
少なくとも８割以上の企業は、自社の労働環境に危機感があると思われます。ただし、これらを解消したくても、慢性的な人手不足が解決できない限り、手の打ちようがないというのが本音でしょうか。また、残業代を全て支払っていたら経営が成り立たないと思われる方も多いはず。
未払い残業代対応セミナーでも、残業代については就業規則や賃金規程の見直しなどで、ある程度の解消はできるとお伝えしましたが、労働時間短縮の根本的な解決にはなりません。
そして、結局のところ、労働時間短縮について本気で取り組んでいる中小企業はほとんど見かけません。
業務拡大、人手不足、コンプライアンス、安請け合いなどから、むしろ労働時間は伸びる一方です。これらの解消のため、大企業を中心にテレワークが叫ばれているものの、どこまで成功するかは分かりません。むしろ懐疑的な見方をされている方が多いことでしょう。
中小企業においては、そもそも経営者自らが３６５日勤務しているようなものなので、従業員にも長時間労働を求めがちという事実は否めません（もし、経営者が遊び歩いているのにもかかわらず、従業員の長時間労働を放置しているようであれば、その企業の寿命は長くないでしょう…）。
従って、経営とのバランスを取りながら、経営者自ら従業員の長時間労働を改善するという明確な意思を示さない限り、実現不可能です。
誰に対しても長時間労働は絶対に良くないとは言えませんが、大半の従業員については、長時間労働は基本的に是正されるべきと考えています。
それは、長時間労働が常態化した組織が、良い結果にはつながらないことを見てきているからです。さらに言えば、多くの従業員が長時間労働を行ったとしても、それで会社の業績が良くなっていることなど少ないからです。
どちらかというと、どの企業も破綻を回避するために長時間労働を行っているような気がします。そこに改善の意図は見えません。
では、どこに問題があるのかと言うと、中小企業の管理指標に「時間」という概念が取り入れられていることが圧倒的に少ないという点です。
通常、増えた仕事があれば、減らす仕事もあって然るべきであり、あるいは人を増やすか、システム導入などで効率化を図る必要があります。しかし、仕事が増える一方で減るものは少なく、システム導入を行っても、さらに作業が増えるという始末…。
このビフォーアフターを見るために、「時間」という概念が必要なわけですが、時間の管理というと、「残業時間の管理を行う」ということで終わってしまいます。
「残業を止めよう！」と号令を掛けたところで、
「仕事が終わりません！」と反発されるのが目に見えています。
そして、仕事が終わらないと言っている社員に、時間の使い方を改善するよう伝えても、それは無理な話です。
つまり、会社としての目標管理に「時間」という概念を取り入れ、チームや個人の評価の指標にも「時間」を反映させ、それこそ時間を掛けて社内に浸透させる必要があります。
本当のところは「生産性の改善！」とすると聞こえは良いのですが、「生産性って何？」となると難しくなるので、最初は単純に「時間」とした方が良いように思われます。
いずれにしても、自社の労働環境の悪化を放置しておくと、若い世代の採用や定着率に大きな支障を来すため、そろそろ手を打ち始める必要があるのではないでしょうか？
ムダな業務、ムダな会議、ムダな研修、見直す余地はいくらでもあるはずです。

私が税理士を開業したての頃に出会った老夫婦の話をいたします。
その老夫婦は従業員数名を雇い、小さな会社を経営されていました。
小さいながらも堅実な経営で毎期黒字経営を続けており、役員報酬もご夫婦で２０００万円弱をとっていらっしゃいました。
運転資金が心細くなったときや設備投資が必要になったときには社長である旦那さんが会社に貸し付けており、銀行からは無借金ながらも社長からの借入金は数千万円程度はあったという状態です。
そんなある時のこと、いつものように帳面を拝見しながら奥様とお話をしていました。
奥様「会社からは毎月お給料をいただいていることになっているけど、いまどのくらい貯まっているもんかねぇ？」
私　「毎月（会社の）通帳からお給料は振替えになっていますが・・・」
奥様「すべて主人が管理しているから私はいくらもらっているのかもさっぱり分からないんですよ（笑）」
と、こんな感じです。
作業が終わると社長と奥様とお茶を飲みながら話をするのがいつものパターンでした。
そこで先程の奥様からの話を社長さんに聞いてみました。
私　「社長、奥様のお給料は社長がすべて管理されているとお聞きしたのですが、失礼ながらどのようにされているのですか？」
社長「あぁ、そのときによって違うけど大体１０万円程度は妻の口座に入れて残りは全部私の口座に入れてますよ」
私　「エッ！奥様名義の口座に全部入れてないんですか？」
社長「入れてないよ。会社でお金が必要になるときがあるから私の口座に入れておいてその都度会社に貸し付けているからね」
社長「今月も車を買うのにお金出してるだろ」
私　「・・・そうだったんですね」
社長「私ら夫婦なんだから妻のものは私のモノ、私のものも私のモノさ（笑）」
この話を聞きながら私の頭に浮かんだのは、昭和のガキ大将『ジャイアン』です。
ジャイアンといえば「お前のものは俺のモノ、俺のものも俺のモノ」という名言があり、これは自らの所有物は当然に自分の所有権を主張しつつ、他者の所有物に対してさえも何の法的根拠なしにその他者の所有権を否定し、所有権が自分にあることを主張するという利己的思考です。
そして、この思考のたちの悪いところは当然に所有権が自分にあると認識しているところで、『贈与』を受けているという認識が全くないという点にあります。
民法では、『贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる』（民法第549条）と規定されています。
これに従えば、ジャイアン的思考によって夫が一方的に自分名義の口座に預金しただけでは贈与とはならないとの見方をすることができます。
ところが、税務署では贈与については当事者の意思にかかわらず『事実認定』という方法によって贈与税の課税を行います。
今回の事例では、長年に渡り自分の現金が夫名義の口座に預金されていることを認識しており、かつ、口座名義人である夫が預金を管理運用し、自由に使用収益させているという『暗黙の了解』がある場合には贈与税が課税されることとなります。
仮に、それが過誤や軽率な判断によりされたものであったとして贈与税が課税される前に本来の所有者に戻されていれば課税はされないこととなりますが、その場合には、過去に遡って預金を個別に把握できることが必要となります。
従って、夫名義の口座に不規則、不定期に預け入れている場合や現金で預け入れている場合、また、会社に貸付けを行っている場合等、個別に財産の管理がされていない場合には妻の所有分を把握することができないため事後の対策をとることすらできなくなってしまいます。
問題はまだ続きます。
このような事例で会社に貸付けを行っている場合、会社の帳簿では多くの場合が夫である社長から借り入れを行ったという処理がされています。
その結果、社長に相続が発生した場合には多額の『貸付金』が相続財産として相続税の課税対象となってしまいます。
オーナーの貸付金は返済の見込みが乏しい場合であったとしても、会社が存続している限り相続財産に含まれてしまい、まさに『負の遺産』となって問題を残します。
ジャイアン的思考、はたまた、昭和初期の家長的思考を税務署が大目に見てくれることはないでしょう（笑）。

以前、金融庁が金融機関の評価にベンチマークを取り入れるという内容をお伝えしました。そのベンチマークが９月に公表されておりますので、ここで改めてお伝えいたします。

まず、ベンチマーク策定の趣旨です（ベンチマーク策定の趣旨より一部抜粋。全文はこちら→「金融仲介機能のベンチマークについて」

つまり、金融機関が掲げている方針と事業の実態が異なるので、金融庁が評価のためのベンチマークを公表しますとのこと。

そして、ベンチマークの活用として、以下の三点を掲げています。
（１）自己点検・評価
（２）自主的開示
（３）対話の実施

このうち、（１）については金融機関の、（３）については金融庁と金融機関の点についてなので省きますが、（２）については、以下のように記載されています。

つまり、金融機関はベンチマークによって自らの取り組みを開示してね！という訳です。これが開示されると何が変わるかというと、中小企業が金融機関を評価できるということです。

いままでは金融機関が中小企業を一方的に評価して、融資条件等を決めていました。そのため、そこには情報の非対称性がありました。しかし、これが公表されることにより、「隣の銀行の方が、しっかりサポートしてくれているではないか！」と分かれば、中小企業がメインバンクを変える行動につながります。

ベンチマークの開示については、まだまだ先で、どのようになるかは分かりません。しかし、スコアが良い金融機関ほど積極的に開示していくでしょうから、金融機関間での競争につながり、中小企業にとっても良い結果につながるかもしれません。

最後に、本題のベンチマークの内容です。ベンチマークは【共通ベンチマーク】として５項目、【選択ベンチマーク】として５０項目が掲げられています。さすがにこれを全部ご説明する訳にはいきませんので、気になる方はご自身で目を通していただくとして、今回は一部を取り上げさせていただきます。（全てのベンチマークはこちら→「金融仲介機能のベンチマーク」

中小企業における融資において特に気にすべき点は、選択ベンチマークのうち、下記の部分です。

つまり、融資の際の担保や保証に関する部分です。金融機関においては、当然のように物的担保を要求し、人的担保である経営者保証に関しては神聖不可侵の領域だというスタンスです。

しかし、以前にもお伝えしたように、担保や経営者保証が外れている中小企業も増えてきました。これは、業績の良し悪しにも影響しますが、やはり金融機関ときちんと対話をしているかどうかにも影響があります。

この対話というのは幅広い意味です。例えば、試算表や決算書を渡して説明するだけではなく、自社の事業を理解してもらえるようビジネスモデルを説明したり、成長可能性や経営課題を伝えて支援を求めたりといったようなことです。

ちなみに、金融機関同士を競合させるだけでも経営者保証が外れることがあります。経営者保証を外すことを嫌がるのは、既存の借入先です。営業に来た新規の金融機関に打診を行えば、意外と経営者保証無しで融資を引き受けてくれる場合もあります。一行でも経営者保証無しの融資が実現すれば、借入金における金融機関別のシェアを変動させていき、最終的に経営者保証無しの状態に仕上げるという戦略も可能です。

そして、今後、この点がベンチマークのスコアにも影響してくるのです。

「おたくの銀行は、担保や経営者保証に関するベンチマークはどのようにお考えですか？」と、担当者を牽制し始める日も遠くないかもしれません。

しかし、同時に中小企業においても求められる点が出てきます。それが、金融機関の事業性評価に対する、経営者からの開示姿勢です。

担保も無し、経営者保証も無しで金融機関が融資を行うのであれば、決算書などの財務面だけではなく、対象企業の事業を評価する必要があります。上記でお伝えしたように、非財務面である事業内容や成長性、経営者の性格、経営課題などを評価し、融資の可否や条件を決めていくことになります。

例えば、融資を引き出すことが上手な経営者は、決算書を渡すだけではなく、今後の自社の成長可能性について、経営計画と題してプレゼン資料を作成します。これは結果として、事業性評価をしてもらうための情報を金融機関に開示していることになります。

もちろん、金融機関に対してプレゼンをしてくださいとお伝えしている訳ではありません。ただ、担保や経営者保証を外していく選択肢というのは、今まで以上に重要になってきます。その際に、金融機関に行ってもらうべきは事業性評価であり、そのためには自社の過去の結果である財務よりも、現在や将来に向けての説明が重要になってくるということです。

いままで、金融機関と中小企業の関係というのは、どちらかというと一方的なものでした。つまり、金融機関が圧倒的に上から目線か、中小企業が金融機関を顎で使うか（格付けが上位の企業がですが…）の分かりやすい関係性です。

この関係性を、事業性評価の名のもとに、自社の情報を金融機関に共有するような形で対等な位置付けに持っていきます。当然狙うポイントは、融資条件の緩和です。

これに応じられないような金融機関は、結果として評価を落としていくことにつながるため、中小企業の市場から淘汰される可能性もあります。地方銀行がこの波をまともに受けたら、単独で生き残っていくことが難しくなります。つまり、中小企業から支持される有力地方銀行に吸収されていくことになります。

以上から、皆さまの会社が、金融機関に事業性評価を求めた場合の反応が、今後のメインバンクの選定にも影響してくるということが分かります。

現時点では、このベンチマークの影響が、地方銀行のさらに地方の支店にまで波及しているとは思えませんが、これから数年という期間においては徐々に浸透してくるのではないかと考えます。

今後も金融機関からの融資が欠かせないという企業においては、金融庁がベンチマークを発表した趣旨を理解し、金融機関の動向を踏まえて対応していくことが望ましいでしょう。

「嫌な改正だな…」
10月10日付け、日本経済新聞朝刊の一面記事に、誰もがそう思ったのではないでしょうか。
『脱税、ITデータも調査　強制招集へ法改正検討』の見出しのとおり、今まで任意提出が基本だったメール履歴などが、強制収集の対象となるようです。
もちろん、改正が行われたとしても、全ての税務調査でメールの履歴を収集される訳ではありません。通常の税務調査は、脱税の摘発を唯一の目的としている訳ではなく、脱税の疑いもないのに、単純にメールの履歴を収集されることはないでしょう。
とはいえ、場合によっては税務調査で濫用される恐れもあり、今後出てくるであろう具体的な改正内容に注目が集まります。
私は、１０年程前の税務調査の立会いで、調査官からメール内容の確認を求められたことがありました。しかも、特定の取引に関する特定のメールという趣旨ではなく、「少しメールを見せていただけないですか？」という要望でした。そのお客様は社長が経理を兼務していたため、社長のメールを全部見せてくれと言うのです。
もちろん、私はその必要性を認めなかったため、明確にお断りしました。
ところが！
少し興奮状態だった社長が、ご自身のパソコンをパッと調査官の目の前に差し出し、「ほら、怪しいメールなんて何もないよ！」とメールの画面をスクロールし始めたのです。
幸か不幸か、私からその社長宛に送信した「税務調査につきまして」という件名のメールが全員の目に飛び込んできました（今でもその場面が脳裏に焼き付いています…）
「そのメール、見せて下さい！」と、調査官が厳しい口調で社長に指示が飛びます。
そのメールは、数週間前のものだったので、私も本文の内容を覚えておらず、反射的に「ちょっと待ってください！」と制止しようとしました…が、見事にメールが開かれてしまいました。
メールの本文は、税務調査に対する事前準備や当日の対応などをまとめたもので、怪しい内容は含まれておらず（当然ですが…）胸を撫で下ろしたものの、「ねえ、山田さん。何も悪いことなどしていないですよね？」という社長の言葉に苦笑いしつつ、調査官に「はい、これでメールは終わりです」というのが精一杯でした。
これが私の長い業界経験の中で、“唯一の”そして苦い記憶のメール開示でした。この件以外はメール開示を求められたことはありません。
繰り返しますが、脱税と関係のないメールを開示する義務などありません。そして、法改正が行われても、上記の対応と大きく変わる訳ではないと思われます。
しかし、適正な方法と範囲で税金をより少なくするという努力は行われるべきであり、税理士とお客様がそのためのやり取りをメールで行うことは日常的です。
そして、メールの当事者は共通の理解がある中で、問題ないとして当然のようにやり取りをしている内容も、調査官がそれを確認すれば、「これって脱税の相談じゃないですか？」と主張してくる可能性は十分に考えられます。
また、皆さまも、「これは際どい取引…」と認識しているものもあることでしょう。もともときわどいと認識している取引について調査官から具体的な指摘があり、その取引についてメール以外の証拠がないところまで行きついてしまうと少し厄介かもしれません。取引自体に問題がないとしても、そこに動機やノリのようなものまで記載されていると、バツが悪いものです。
一つでも都合が悪いところが出てくれば、他のところは譲歩しようという心理も働くかもしれません。
そういう意味で、私どもも調査官に誤解を与えて、お客様を不利な状況に追い込むようなメールは控えなければと再認識しました。
ということで、最終的には改正内容が確定してからとなりますが、今からでも、皆さまも調査官に「脱税」と誤解を与えるような内容のメールは極力控えることをお勧めいたします。
ときどき、私どももびっくりするような内容（脱税ではありませんが）を、メールでご相談してくるお客様もいらっしゃいますので…

私がバカでした．．．。
危うく彼女の言葉に騙されてしまうところでした。
皆さんが私と同じ経験をしないように、今回は恥を忍んでお話いたします。
今回お話するのは生命保険契約、生命共済契約にオプション契約として付けることができる『年金支払特約』についてです。
年金支払特約とは、文字どおり年金で支払いを受ける契約です。
ナニを？
保険事故が発生した際の生命保険金をです。
例えば、代表者が死亡し、３億円の保険金を受け取ることとなったと仮定します。
この場合、死亡した日（一定の場合には通知を受けた日）において３億円全額を収益に計上しなければなりません。
これでは社長が死亡した事業年度の売上減少を補填することはできても、同時に多額の保険金が収益に計上されるため、税金により折角の保険金が社外流出してしまいます。
このような不合理を是正するため、生命保険協会は国税庁に対し、あらかじめ年金で受け取ることが約定されている保険契約の経理処理について質問をしました。
その結果、『平成15年12月15日、国税庁が各国税局及び生命保険協会へ見解を示した事務連絡』の回答がありました。
詳細は省きますが、あらかじめ『年金支払特約』が付加してあった保険については、年金を受け取る都度、その事業年度の収益として計上できることが明らかとなったのです。
これにより、先程の３億円に２０００万円づつ１５年で受け取る年金支払特約が付加されている場合には、１５年間にわたって２０００万円を収益に計上できることとなりました。
これこそが年金支払特約の付加による継続的な収益補填機能です。
ポイントは、保険事故（支払事由）発生前に、あらかじめ年金支払特約を付加してあることです。
保険事故（支払事由）発生時になってから特約を付加してもこのような処理は認められません。
ここで話はかわりますが、私がある時にお客様の保険契約の確認をしていると、この年金支払特約が付加されていない保険契約がありました。
ところが、その契約は生命保険契約ではなく『生命共済契約』だったのです。
生命共済契約とは、こくみん共済、県民共済、JA（農協）共済、コープ共済などがあり、生命保険とは監督官庁と根拠法令に違いがあります。
共済契約と言っても目的とするところは一緒なのだから、年金支払特約が付加できるものと思い、お客様の社長にお話し、契約手続きをした店舗に問い合わせていただきました。
すると、応答者より「生命共済契約については、年金支払特約は付加できない」との回答をされたというのです。
連絡を受け、私も直接話を聞いてみると、やはり同じように回答されました。
その回答を聞いて、私は、田舎の支店レベルではそのときの受付の担当者が何もわからずに適当に答えただけだろうと思い、すぐにその共済組合のホームページからお客様相談窓口の電話番号を調べ、電話で問い合わせをしてみました。
すぐに女性の相談員の方が親切に対応してくださいました。
先程と同じ質問をしてみると、「生命保険ではそのような取扱いがあることは存じておりますが、当組合の共済保険ではそのようなお取り扱いはありません。」とはっきりと即座に答えたのです。
私は、その落ち着いた口調と瞬時の返答から、この人が言うなら間違いないだろうと確信しました。
もちろん、以前から年金支払特約は付加できる保険会社と、できない保険会社があるとの情報も得ていましたので、そのときはさほどの抵抗もなく納得していました。
ところが、一年程たったあるとき、まったくの別件で生命保険を取り扱う大手代理店の方と仕事をさせていただく機会があり、そのときに以前の経験を話してみると、共済契約であっても年金支払特約はありますというのです。
後日、その方から共済契約の『約款』が送られてきました。
約款とは、契約のしおりのことで、契約の締結から共済金等の支払い、消滅までの取り決め等を記載したもののことです。
約款を見るとそこには『主契約の共済金の支払事由が発生する前に、共済契約者からこの特約を付加する旨の申出があった場合には年金支払特約を付加することができる』とはっきり記載されていたのです。
そこで、今度はこの約款を提示し、お客様相談窓口に電話をしてみました。
すると、数分は待たされましたが年金支払特約を付加することができるとの回答が得られたのです。
税金のことであれば根拠法令、根拠条文や資料を必ず確認するのですが、それが『共済保険』というだけで相手の言うことを鵜呑みにしていました。
皆さんは私と同じ失敗は絶対にしないでください。
その保険を紹介してくれた外交員さんや販売店の店員の言葉を鵜呑みにせず、ご自身の目で『約款』や『契約のしおり』を確かめ、すべての保険契約に年金支払特約を付けるようにしましょう。