私は政治に興味がありません。
政治音痴のレベルです。
もちろん、民主党のマニフェストを見たこともありませんでした。
そんな無責任な私が、興味本位で、民主党のマニフェストを見てみました。
正直びっくりしました。
こんな政策で本当によいのでしょうか？
高速道路の無料化については、さすがの私も知っていましたが、他にも
いろいろあるんですね・・・。
そこで、２つほど気になるものについて触れたいと思います。
まずは、子ども手当。
一人当たり31万2000円。我が家は、中学生以下が二人いるので、
年間62万4000円です。
しかし、きっと所得制限があるんだろうな・・と思っていると、
そうじゃないらしいですね。
民主党は、子ども手当の目的を内需の拡大に置いているように
記憶していますが、 それならばどうして所得制限をしないのでしょう？
民主党のブレーンは、なぜ限界効用を無視するのでしょう？
一杯目のビールはうまいけれど、２杯目以降はおいしくない・・を
説明したモデルが限界効用ですが、限界効用は、所得差における
効用の差でも現れます。
年収４００万円の人には、31万円は感激するほどの金額ですが、
年収１億円の人には、あまり意味はないということです。
年収1億円は大げさかもしれませんが、ある程度成功している
人たちにとって、子ども手当の絶対額には、インパクトはありません。
つまり、高額所得者に支給する分はムダ使いと言われても仕方がないでしょう
（“子ども手当”という名目から使う可能性も若干はありますが・・・） 。
所得税の配偶者控除の廃止は、さらに不可思議です。
高額所得者、特に成功している中小企業経営者は、役員報酬を妻にも
分散することで節税を図っています。
つまり、配偶者控除を廃止しても影響はゼロです。
夫婦共働きの世帯も同様です。
夫婦共働きの世帯は、一般的に、恵まれた人たちです。
ダブルインカムですから当然ですね。
この人達にとっても配偶者控除の廃止は影響がまったくありません。
結局、配偶者控除廃止で損をするのは、所得の少ない世帯です。
夫だけが働いているか、奥さんをパートに出して、給料を年間１０３万円に
抑えている人たちです。
この人たちにとって配偶者控除の廃止はもろに影響があります。
そもそも、奥さんがパートをしている世帯が、どうして、給料を１０３万円以下
しか欲しがらないかは、配偶者控除のためというよりも、夫の勤め先が
配偶者手当の支給の基準を税法にしたがっているからです。
民主党はここもわかっていないようです。
つまり、配偶者控除の廃止というのは、所得の少ない層の増税でしかありません。
この他にも、街の税理士程度が聞いただけで、「おかしい」と思うことが、
マニフェストには満載です。
政治家にも税金や経済学の基本的なことは勉強しておいてもらいたいものです。