このところ相続、贈与に関するご相談が増えています。最近特に多いのが、お付き合いのある銀行、保険代理店、証券会社などから提案される、信託、生命保険、不動産など、それぞれが扱っている商品を利用した対策に関するものです。
状況に適した商品を適切なタイミングで選択すれば効果的な対策を取れることがあるのは事実ですが、残念ながら提案の多くが、その方にとって本当に必要かつ有効であるとは思えないものばかりです。
それもそのはず、「相続税の申告が必要なくらい財産を持っている」ことだけを知っている人が、「自社が扱っている商品」を売りたくて勧めているだけですから当たり前です。
私が積極的に相続対策を勧めるのは、何も対策しなければ納税に困るケースや争いに発展するケース、1億円以上の預貯金を保有する富裕層で既にご高齢なケースなどに限られます。
理由は明快です。
平均寿命が80歳を超え、特に女性は90歳から100歳くらいまで生きることを前提に考える必要がある現在、生きている間お金の心配をしなくて済むこと、愛する子や孫たちに金銭的な負担をかけないように備えておくことのほうが、後の税金対策よりも重要だと考えているからです。
長く生きれば病気をして入院することや、施設に入ることだってあるかもしれません。いつどれだけのお金が必要な状況になるかわからないのですから、お金はいくらあっても邪魔にはなりません。優先すべきは十分な手元の預貯金確保です。
そう考えれば「特別なことはせず、お金を減らさない」ことも立派な対策なはずですが、それでは商売にならない人が、相続税対策を理由に預貯金を流動性の低い他の資産に姿を変えさせてしまいます。
人生においても経営においても選択肢が多い方が有利なこと、手元の預貯金こそが選択肢を広げてくれることは、コロナ過を経験した皆さんには言うまでもないことです。
高い手数料を支払うことになる相続対策商品や、特例的な税制を駆使して贈与を実行していく必要があるようなケースはごく一部であり、そうしたものに頼らずとも愛する子や孫への感謝の気持ちや想いを形にする手段はあります。
まずは、ご自身と配偶者が幸せに長く生きていくための対策を第一に考えていきましょう。