事業再構築補助金の申請受付が４月１５日から開始となります。
「あんなもの使えないよ！」
指針の手引きや公募要領を確認されて、多くの方がそう思われたことでしょう。
想定されていた要件よりもかなり厳しいものだったということは、補助金コンサルタントの反応で分かりました。実際、私どもも多少面食らったというのが正直な感想です。
ただし、国の思惑どおりかもしれません。異常なまでの期待値を下げるという意味では絶大な効果がありました。
補助金コンサルタントの話では、事前に一番問い合わせの多かった案件が『コインランドリー事業』とのこと。私は耳を疑いましたし、そのレベルかと呆れました…。
しかし、忘れてはいけません。
事業再構築補助金の予算額は１兆円を超えております。前代未聞の予算額であり、完全なる救済措置です。ぜひとも利用してほしいと中小企業庁も強調しております。
ここまでお伝えすれば十分かと思われますが、補助金だけが目当てで、事業の深掘りに取り組まない中途半端な企業を切って捨てるという趣旨だと、私どもは捉えております。実際、補助金が出るなら何かをしようと飛びついた企業から早々に脱落したと考えられます。
私どもは現在、一回目の申請のために数社のお客様のお手伝いを行っておりますが、もともと新たな事業、または設備投資の相談を受けていた計画を事業再構築補助金用に落とし込んでおります。補助金を受けられたらラッキー、受けられなくても実行するというレベルです。
コロナ禍にかかわらず、業績が好調な企業は事業再構築の必要性を感じないのかもしれません。また、業績が悪化し続けていた企業は事業再構築に取り組むだけの気力・体力がないのかもしれません。
ですが、事業再構築はコロナが発生したから、または売上が下がったから行うものではありません。悪い事業を切り離し、良い事業を伸ばすため、継続的に行っていく必要があります。そこに補助金は関係ありません。
従いまして、補助金をもらえるのであれば何かをやろうというレベルの計画では、今回の申請要件を充たすことは困難ですし、継続性がある事業とは考えられません。
資料だけを眺めれば確かに厳しい要件なのです。ですが、具体的にお客様と私どもがお打合せしながら検討すると「要件を充たしそうだね…」ということが多くありました。あとは準備期間も含めて、いつ頃申請を行うかというスケジュールの確認が中心です。
確かに公表資料を自社だけで検討するのは難しい判断だと思われます。しかし、そのための認定支援機関です。計画をよく相談したうえで深掘りし、それは本当にやるべき事業なのか、本当に申請できないのかなどを真剣に検討されるべきです。
ほとんどのライバルは脱落しました。
公表資料を浅く眺めただけだからです。
１００万円～６,０００万円もの補助金を簡単にもらおうと考えてはいけません。
どうせなら苦労の上で獲得されてください（それでも採択率は５０％と予想されています）。
計画を真剣に深掘りするだけでも意義がありますし、そこまで行われてこそ事業の継続性が確保されるはずです。