月: 2020年8月

本来であれば税務調査本番の時期です。

先月10日は税務署の定期人事異動発令日であることから、7月から書類審査が始まり、例年であれば9月頃から税務調査が本格的に実施されます。

さて、現在のコロナ禍にあって、税務調査はどのように実施されるのでしょうか。

税務専門誌の国税庁への取材によれば、納税者から口頭等で明確に同意を得られた場合において税務調査をするといった、納税者の状況にも十分配慮したうえで、税務調査は進められるとのことです。

令和2年7月～令和3年6月事務年度における当面の調査方針

日本の現状を鑑みれば、おそらくは実地調査に入る前の机上調査の段階で、税務署はいつも以上に入念な検討を行い、実地調査が行われるのは、高確率で申告漏れなどが疑われる事案に絞られることが予測されます。

そのため、通常の企業についての実地での税務調査は、申告漏れなどが強く疑われるケースを除いて、当面の間はかなり減ると考えていいでしょう。

ただし、「巣ごもり需要」によって業績が急激に伸びている業種については、今後、重点業種として狙われていく可能性があるので注意が必要です。

いずれにしても、コロナの影響による売上減少と闘いながら、感染者を出さないように最大限の注意を払って経営を行っているところに、素性の知れない調査官を会社に入れることは極力避けたいところです。

私が顧問税理士であれば、明確な理由が示されない限り、現状、特に東京での税務調査は断りますし、受けざるを得ない場合には、抗議の意味も含めて外に机を出して、そこで調査をしてもらうくらいのことはします。

知っておいていただきたいのは、今回に限らず、もともと任意の税務調査については、こちらの事情に応じて日程調整、交渉を行うことができるということです。私は場合によっては調査日数の交渉さえもします。

特に今年度については「納税者の明確な同意があれば調査を実施」するというのが、国税庁の基本方針のようですので、感染拡大防止のための策を講じて懸命に営業を行っているところに、いつ何処に呑みに行っているかも分からない調査官を自社に入れるのは不安だとの理由で調査の無期延期を主張するのは当然のことです。

例年であれば、税務署から税務調査の電話連絡が顧問税理士に入りだす頃です。

万一、このコロナ禍にあって税務調査の連絡が来た場合には、この状況下で調査を行う理由を明確に示してもらい、それがない場合には無期延期を願い出るなどの対応を顧問税理士にきちんと取ってもらうようにしましょう。

中小企業の経営状態・財務状態を確実に把握できる「ポジション」に立てる外部関係者は税理士です。

断言します。

税理士は税の専門家ですが、経営の専門家ではないと言われます。当然、資金繰りの専門家でもありません。

しかし、事実を把握するという点に関して専門は無関係。

専門家ではなくても、起こっている事実に対していち早くアクションを起こせれば問題の80％は解決します。

経営者であれば当然アクションを起こすでしょうが、何をどのようにという意味においてその質が変わります。

だからこそ税理士が強力な武器になる。

そのようなポジションにいる税理士が実際に事実を把握し、それを重要な問題と捉えて経営者と共にアクションを起こす…。このような税理士とお付き合いしている中小企業の生存率は極めて高いと思われます。

コロナ禍のような未曾有の危機が訪れたときにある程度面倒を見てくれるのは国。生存に必要なお金を貸してくれるのは金融機関。そして、そのような危機が訪れる前に準備ができるのは経営者と税理士です。

これが今回のコロナ禍においても中小企業の生死を分けた可能性がある言っても過言ではありません。

税理士が強力な武器になるための必要条件を挙げれば以下のとおり。

• 税理士が、お客様に起こっている事実を常に把握すべきと考えている
• 皆さまが、事実を把握できるようなレベルの仕事を税理士に依頼している
• 税理士に、事実を把握できる能力がある
• 税理士が、把握した事実を無視しない

「いやいや、税理士に多くを求めすぎじゃないの？」

そのとおりです。

ですが、求めてみないとその税理士の覚悟は分かりません。

「私にはそこまでできません…」と言われたら、次善の策を検討するのが経営者の仕事です。中には「私にお客様の背中を預けてください！」と言い切ってくれる税理士がいるかもしれません。

ここで本当に背中を預けられるかどうかを見極めるのは皆さまの仕事です（私に任せてください！と言いつつ、1年後に平気で転職する担当者が腐るほどいます）。

私どもは、このコロナ禍で税理士が機能していない現実を改めて認識し、残念な気持ちでいっぱいでした。

毎度の例えが飲食業で心苦しいのですが…税理士が飲食業のお客様からいただいている報酬は全業種で最低クラスです。規模が比較的小さい・手間も掛からない点も関係していますが、それでも最低クラスです。

税理士業もビジネス。報酬が極めて低いお客様の仕事は、いかに業務効率を上げるか「だけ」を考えます。お客様に起こっている事実にアプローチするという「とても手間が掛かる仕事」をボランティアでやる余裕はありません。

つまり、税理士が有効に機能しない理由の一つに報酬の低さがあります。コロナ禍で大打撃を受けた代表格である飲食業が典型であり、税理士も「お客様に何かがあったとき、どのようなことが起こるのか？」という準備を行っていませんでした（それは受け取っている報酬からは業務範囲外だと考えていたことでしょう）。

その報酬の低さから、経営者は税理士に何も期待をしていないし、税理士も何かを期待されているとは考えていない…このような構造から起こった悲劇の一面があると考えます。

なお、最近は「なんちゃってコンサルティング」を行う税理士が増えてきましたが、その主な動機は低い税理士報酬のカバーと自分たちの仕事がなくなっていくという危機感からです。残念ながら、本当にお客様のことを考えた末のサービスではありません。

このような動機から始まったコンサルティング業務がどのような結果を招くか…。さらに効率性を考えた「なんちゃってコンサルティング」がどこまで長続きするか…。

税理士が効率を追い続けることは必然です。AIに仕事を奪われる職業の筆頭格です。

だからといって、お客様に起こっている事実を把握しようという税理士が増えるわけではありません。コンサルティングを行おうという税理士が増えても、必要条件を充たすかどうかは別問題です。

それでも経営者の皆さまは、今後どのような税理士と、どのように付き合っていくのかを真剣に考える必要があります。

例えば、私どもが真剣にお客様とお付き合いする覚悟として、必要条件以外にも以下を守ることにしています。

• お客様と同エリアの同業種の企業（つまり競合企業）とは契約しない
• お付き合いするお客様の数は制限する
• セカンドオピニオンにて一定期間お付き合いをして、
  お互いのことを理解した後でないと顧問契約は結ばない
• 役員が必ずお客様を担当して、中長期的に最善となるサポートのみを考える

お分かりのように、この覚悟により私どもが犠牲としているものがあります。それ故に、お客様からいただく報酬も業界相場からはだいぶ高く設定しています。

たかが税理士、されど税理士。

「雨の日に傘を貸さない金融機関」とは言われますが、十分な報酬をいただいていない税理士については「ずぶ濡れになると分かっていても、それを伝える義務がないと考える税理士」と言えるかもしれません…。

少なくとも私どもは「コロナ禍で経営が大変ですね…。今ならこのようなお手伝いをさせていただけますが、そのためにはこの程度の報酬をいただかなければなりません」とお伝えしたくはありません。

金融機関も税理士も、皆さまの付き合い方次第です。