私は節税だけを目的とした生命保険の加入や航空機リースといった、いわゆる節税商品をお客様に勧めることは、一部の例外を除いて基本的にありません。
節税（税の繰延）商品をお勧めしない最大の理由は「優先すべきは現金での内部留保」と考えているからです。
節税商品をお客様に勧めない私に、ある税理士はこう言います。
「それはお客様のことを本気で考えていない証拠だ」
その税理士いわく、生命保険やオペレーティングリース商品によって税金を繰延べつつ、換金できる資産を手にしておくことが、リーマンショックや東日本大震災のような急激な景気変動に耐えるための絶対条件とのことでした。
さて、この税理士に勧められて節税商品を購入した企業は現在、どのような状況にあるのでしょうか。
節税保険に加入した企業は、コロナ禍に解約返戻率が高い時期がちょうど到来し、解約返戻金を手にすることができたのでしょうか。
残念ながら返戻率がまだ低い時点であった場合、解約返戻率がマックスになるその時まで、コロナ禍以降も高い生命保険料を支払い続ける余力はあるのでしょうか。
そもそも節税保険として機能するだけの利益をコロナ禍以降も出し続けることができるのでしょうか。
オペレーティングリース商品を購入した企業は、コロナ禍でもリース先が倒産することなくリース収入を得られているのでしょうか。
旅客需要が激減する中、航空機を売却して想定した利益を得ることができるのでしょうか。
「まさかこんなことが起こるなんて、誰も予測できなかったのだから仕方ない・・・・」
本当にそうでしょうか。
確かに新型コロナウイルスの出現によって経済が止まるなどということは、誰にも予測ができませんでした。
しかし、毎年のように予測できない何かが起こることは経営では常です。
ここ数年、気候変動や災害による損害は想定を超え、想定外であることが想定内になってきています。
このような予測不能なリスクが多い現代に中小企業経営を行う私たちにとって、失敗する可能性をいかに低くするかは非常に重要です。
そしてそれは、決して難しいことではありません。
基本に忠実に行動し、自らがコントロールできない要素を限りなく排除することで失敗する可能性はかなり下がるはずです。
しかし、少なくない数の経営者が「節税」という言葉の誘惑に負けて、コントロール不可能なリスク資産を自ら抱えてしまいます。
「この商品を購入すれば今回の決算ではこれだけの納税額が減り、〇年間、〇円ほどの経常利益が出れば合計でこれくらいの税メリットが享受できます。リース商品は毎月〇円のリース収入が入り、最後に〇円で売却すればこれだけ儲かります。」
単なる税の繰延べでしかない節税が過大に評価され、リスクはいつでも過小に評価されているのです。
「この商品を購入すれば確かに今回の決算ではこれだけの納税額が減りますが、購入によって当然手元のキャッシュは減ります。この先、〇年間、毎期利益が出なかった場合は税メリットが出ないうえに、毎期キャッシュフローを圧迫します。リース収入が入り続けるかは分かりませんし、修繕費がかかれば利回りはかなり下がります。最後に確実にこの金額で売却できるとは限りません。」
税金は経営にとってコストの1つです。
コストである以上、無駄は削り、できる節税策は漏れなく行わなければなりませんが、いわゆる節税商品と呼ばれるもののほとんどが、税金を繰り延べることと引き換えに、本業以外の不確実なリスクを未来に抱えることになることを正しく理解しなければいけません。
今、多くの中小企業経営者が「内部留保による手元キャッシュの最大化」が何よりも重要であることを実感させられているはずです。
そして、コロナ禍における給付や無利息融資などの国の大盤振る舞いは、この後必ずや「増税」という形で回収されます。
私を含め、誰もが税金はできるだけ払いたくありません。
しかし、内部留保をキャッシュで貯めるには、利益を出して税金を払う以外の方法以外は基本的にないことを、今、改めてしっかりと認識しておかなければなりません。