「ブラック企業」「同一労働同一賃金」「働き方改革」。
本質を理解することなく、これらの流行語をただ振りかざす社員に、ここ数年多くの中小企業経営者が悩まされてきました。
さらに人口減少による採用難が拍車をかけ、転職すれば給与が上がる異常なまでの超売り手市場は、権利意識ばかりが強い労働者を数多く生み出すことになってしまいました。
しかし、今回の新型コロナウイルス感染症によって既に潮目は変わり始め、採用市場が明らかに今までとは違った動きをしだしています。
そして、賢明な労働者は気付き始めているはずです。
「いつ何が起こるか分からない時代。労働時間が短くても雇用と給与を守ってくれない会社にはいられない」
異常なまでの売り手市場が是正され採用市場の潮目が変わり始めた今こそ、私たち中小企業は真の働き方改革を実行しなければなりません。
マスコミ報道に多くの責任がある気がしますが、労働者を中心に多くの人が働き方改革そのものを勘違いしています。
AIやシステム等の活用によって残業を減らすことができたとしても、それ自体、他社との差別化にはなり得ませんので、会社に適正な利益を残すことはできず、結果として今回のような有事に社員を守ることもできません。そんなもの、働き方改革でもなんでもありません。
収益構造を変え、低稼働でもしっかりと利益を確保できるように改革すること、つまり高単価、高付加価値によって低稼働を実現することこそが真の働き方改革です。
口で言うのは簡単ですが、他社よりも高い価格で高品質なサービスを提供し続けることは並大抵のことではありません。
経営者だけでなく、社員自身が意識を変え、高価格をいただくプレッシャーに苦しみながら、高付加価値を提供するために必死に取り組まなければ、働き方改革を実現することなどできないのです。
やるべきことはシンプルです。
- 全ての仕事の棚卸をし、1つ1つ本当に必要な業務かどうかを見直す。
- 客観的数字を根拠に売上ごと（顧客ごと）の分析を行い（役務型の売上の場合、正確な時間集計を行う）、利益は適正に出ているか、値付けは適正か検証する。
- 値付けは「もらえる金額」ではなく「もらいたい金額」に近づける。
- 利益が出ていない仕事、少ない仕事で、値上げ等で収益改善できないものはやめる。
当たり前だと思うかもしれませんが、これらを本当にきちんとやっている中小企業は実に少ないのが現実です。
売上を選ぶことで売上高が減少しても利益が変わらない、もしくは上がる。
売上高が下がることで生産性が上がり、労働時間が短くなる。
これが働き方改革の本来あるべき姿です。
おそらくまだ当分の間、新型コロナウイルス感染症が経営に与える影響は続き、多くの業種でビジネスモデルの変革が必然的に求められることになります。
真の働き方改革を実行することが、人口減少社会withコロナへの備えの1つです。
今が実行する最後のチャンスかもしれません。