今月１２日、２０２０年度与党税制改正大綱が発表されました。
今回の改正で、前回のメルマガでご紹介した合法的な課税逃れ商品「タックスシェルター」の1つである「海外不動産への投資」スキームが封じ込められることが分かりました。先月末に既に報道されていましたので、ご存知の方も多いと思います。
残念ながら、こうした節税スキームが税制改正リスクに常にさらされていることの良い例となってしまったわけです。
ここではもう、スキームの詳細は書きませんが、これは日本と海外の住宅における資産価値の違いと日本の税制（中古資産の耐用年数と損益通算）のミスマッチを利用した節税方法で所得の高い富裕層を中心に人気があった手法です。
しかし、その一方で２０１６年の時点で既に会計検査院から、この節税スキームの問題点についての指摘が入っていましたので、いつ税制改正が入ってもおかしくない状況であったことも確かです。
それにも関わらず某有名大手不動産会社でさえも、つい先日までホームページで大々的に節税効果を並べながらセールスを展開していましたし、節税商品として多くの業者が富裕層に提案をし続けていたわけです。
理由はただ１つ、業者が儲かるからです。
既に、このスキームに乗ってしまっている方は、対象不動産を売却することを前提にしたシミュレーションを早急に行って、その時期を判断しなければなりません。
こうなると、日本人への需要は極端に減るはずですし、２０２１年には、このスキームが封じ込められる予定ですので、当然その前後での売買相場は下がることが容易に想像できます。どのタイミングで手放せば傷が一番浅くて済むかという判断になるでしょう。
さて、こうしたことが起こるといつも思うのが「情報格差」です。
例えばこうした節税商品であれば、その仕組みやリスクの正しい理解、税務調査現場での取り扱いや、税制改正の動向、これで得しているのは業者ですよという本質に至るまで。
また、税制に限らず、同業他社や異業種の動向、最近の金融機関の動きや世の中の空気感など、中小企業経営者が普段から察知しておくべき情報は実に多岐にわたります。
しかし、恐ろしいのは今や巷に情報は溢れ、その多くがゴミ情報であるという事実です。
数少ないまともな情報を手にするには、その本人の取捨選択能力が求められるほどに情報が溢れてしまっているのです。
来年も目まぐるしいスピードで中小企業経営をめぐる環境は変化していきます。
税制の変化も早く、より複雑なものへと変わってきており、情報は企業の生命線と言っても過言ではありません。
私たちエー・アンド・パートナーズ税理士法人は、来年も皆さまの経営の一助になれるよう、引き続き有用な情報を提供させていただきたいと考えております。
本年も１年間、ご愛読いただき誠にありがとうございました。
来年もどうぞよろしくお願い致します。