勤労統計問題がメディアを賑わせていますが、おそらく誰もが「どうでもよい…」と思われていることでしょう。
国家としての問題は大きいといえども、私たちへの影響は皆無…。しかし、気にされている方も多いと思われるのが、この問題の原因が「忙しい」にあると報道されている点です。
では、実際はどうなのかと調べたところ以下のような資料がありました。
＊引用：霞が関国家公務員労働組合共闘会議
「中央府省等に働く国家公務員の第26回残業実態アンケート（2017年1月から12月の1年間）の結果について」
まず、結論部分から引用します。
| 霞が関に働く国家公務員は（１）月平均 33.0 時間の残業をし、（２）58.3％の人が休日勤務をしており、（３）退庁時間が 23 時以降が 9.7％、（４）6.3％が過労死ラインで働いていて、（５）過労死の危険を感じた者が 28.0％、（６）「体調不良」「薬等の服用」「通院加療中」32.2％、（７）「からだの具合が悪く休みたかったが、休めなかった」人が約半数の 45.7％に達していることなどから、霞が関の中央府省の過酷な勤務実態が組合員等の尊い生命を奪いかねないという危機的状況にあることを示しています。 |
そして、その残業の要因のアンケート結果が以下です。
この中でも厚生労働省は残業時間が突出しているらしく、月平均の残業時間は50時間超とのことでした。
このデータはあくまで労働組合の組合員のアンケートを基にしている…ということを考慮しつつも、各部署の中心で働く方の実態はもっとひどいと想定できます。
そう考えると「なるほど、これは大変だ…」と同情できる部分はあるかもしれません。児童虐待問題で揺れる児童相談所の対応も労働同問題と合わせて考えると、他人ごととは思えません。
経営者の皆さまからすれば「忙しいを理由に自社でこんな仕事をされたら困る！」と言いたいところではありますが、自社で大きな問題が起きた際、その背景にこのような労働実態があったとしたら、これを放置していた経営者の責任ということになってしまいます。仕事ができないとか要領が悪いとか言っても始まりません。
働き方改革や生産性の向上など、実際は名ばかりなのです。旗振り役の自己満足に過ぎません。
形だけの改革を進めたとしても、現実問題として必ずどこかで歪みが生じてしまいます。結局はそれがいつ露呈するのかというタイミングの問題だけで、それまでは現場が巧妙に隠ぺい工作をつづけます。
今回の統計問題も、全数調査が理想であるとはいえ、現場として対応ができないのであれば抽出調査しかあり得ません。
結局、労働力と業務量が一致していなければ必ず仕事は破綻するということを、働き方改革を主導するはずの厚生労働省がみごとに証明してくれました。
こういうことを自社にて客観的に判断することはとても難しいことですが、自社の労働時間を改めて把握したり、間接的な調査になるとはいえCUBIC等で社員のアンケートを取る方法もあります。
問題が起きてからの対処では遅いのですから、皆さまの会社もまずは現状把握から始めてください。社内アンケートを取るのはとても怖いですが…。