皆さまも、ご準備はお済みではないはず。
まだ８０％以上の事業者が未対応とのアンケート結果も出ております。対応している事業者というのも補助金などを使って早々にレジだけ買い替えただけでしょうから、実際、９０％以上は未対応のはず。
おくれましたが、一年後の消費税増税の件です。
国から次々と対応策がアナウンスされ始めました。
税金のことから中小企業のバックオフィス（いわゆる総務や経理）まで理解している私どもとしては、「税率だけではなく、そこもかー」と頭を悩ませます。
皆さまは売上げへの影響が気になるところでしょうが、オペレーションの複雑化にも気をつけるべきでしょう。バックオフィスの混乱は、経営者が顔をしかめる原因の一つです。
大前提として、中小企業ではバックオフィスにはリソースが割かれていない…。
ここから考えはじめる必要があります。
営業面では、中小企業でも迷わず投資を行ないます。迷っている暇などありません。しかし、バックオフィスは後回し。
まずコスト負担で嫌われ、次にスタッフからの抵抗に遭い、「残業代が発生しないからいまのままでもよいか…」と現状維持をくりかえす。
効率化できた会社というのも、担当者がいきなり辞めたなど、ネガティブな事情から「もう仕方がない！」と、結果として進んでしまうケースがほとんどです。
終わってみたら「何でこんなに良くなることをいままでやらなかったんだ？」と疑問に思われる経営者もいらっしゃいますが、”そんなところにリソースは割くべきではない”という基本的スタンスが強く影響しています。
そしていつの間にか、皆さまの会社の中に手が付けられないカオスができあがります。もちろん、”コスト負担を嫌う”、”優秀なスタッフはバックオフィスに配置すべきではない”という姿勢も理解できますが、そうであるならばどうすべきか、どうあるべきかの検討が必要です。
バックオフィスの仕組みというのは、結局はその会社の性格を映します。
営業は仕組化しているのにバックオフィスは仕組化されていない。またはバックオフィスは仕組化されているのに営業は仕組化されていないということはほとんどありません。
私どもが最初に目にするのはバックオフィスですから、そこを見ればお客さまの全体の仕組化の程度の予想はつきます。
話をもとに戻すと、消費税増税の対応をきっかけにするというのもおかしな話ですが、バックオフィスの効率化は近年とくに重要です。さまざまなツールがありますが、利用の有無については同じ中小企業でも天地の差があるのです。
優秀なバックオフィスのスタッフを雇えるなど夢のような話ですから、仕組みとシステムと最小限のスタッフで回すという現実的な選択肢をいつ採用するかの問題だけです。
増税に絡んで現時点で話が出ている点をまとめると、
【軽減税率の導入】
適用する税率の判断は事業者にも求められます。対応するレジや会計ソフト、販売管理ソフトの更新も必要となり、労力とともにコストが発生します。増税前後で対応しようとするとさあ大変。
【中小事業者の小売店でのキャッシュレス決済による増税分のポイント還元】
小売りにかかわらず、どこまでキャッシュレス決済に対応するかという問題とともに、関連するハードやソフトにどこまでコストを掛けるか。そして、会計・販売管理ソフトに連携させるかまでの判断が必要になります。決済手数料で粗利が減るという問題もあります。
【デジタルマネー給与支払いの解禁】
直接的には増税と無関係ですが、増税の負担軽減をキャッシュレス決済で緩和しようという思惑がある以上、キャッシュレスとして使われやすいデジタルマネーでの給与支払い解禁も間接的な影響があります。
デジタルマネーでの給与支払いを希望するのは基本的には若い世代ですから、新卒を一斉に採用していく大企業などは当然対応してくることでしょう。一昔前までは大企業と中小企業ではお金を中心とした待遇面の違いが重要でしたが、今後はこのような手間の掛かる対応が可能なのかというインフラ面も生じます。当然ながら給与ソフトも影響します。
以上です。
本来、バックオフィスにはフロントオフィス（いわゆる営業など）を支援するという役割もありますが、それができている中小企業はごく少数です。
そういう意味でも、バックオフィスを効率化して、いち早くフロントオフィスの支援に当たっていただくというのが、全体最適です。
やっぱりフロントオフィスの増税対応が重要なのですから。