『この先生、お客様の幸せなんて考えてないな！』と強烈に思った出来事がありましたので、この機に話をさせていただきます。
先日、付き合いのある社長さんから電話が入りました。
いつもは軽快な調子で話をされる社長ですが、今回は声のトーンも低く重々しい内容であることは直ぐに感じとることができました。
私 「社長、どうされました？何かありましたか？」
社長「先日ご相談させていただいた、“アレ”なんですが顧問の税理士からそんなことしちゃだめだって言われたんですよ・・・」
社長「なんでダメなんですかねぇー？」
私 「顧問の先生は何と言ってるんですか？」
社長「同族会社だから税務署から寄付と言われるとかで・・・」
私 「….そういう話ですか、困ったものですねー」
今回私がお話するのは、この社長の相談内容についてではありません。
税理士もしくは、税理士事務所の職員の『姿勢』についてです。
私どもが顧問のご依頼をいただくお客様の中には、まだ会社経営の経験が浅く、どのような節税方法があるのかさえ全くわからないという方がいらっしゃいます。
そのような経営者が知合いの経営者から飲み会の席で節税話しを小耳にはさみ、後日そのことを税理士に「なんで教えてくれなかったのか？」と尋ねると必ずと言っていいほど次のセリフがかえってきます。
「聞かれなかったので言いませんでした。」
「（節税の）相談がなかったので・・・。」
いかがですか？
それがわかっていて相談できるくらいなら、顧問なんか頼まないよ！と言いたくありませんか？
でも、残念ながらこれが税理士業界の現実です。
恥ずかしい話ですが、私もこのようなことでお客様から叱られたことはあります。
その一方で、ある程度経験を積んだ経営者ともなると、自ら節税方法を考えて税理士にその実行の可否を相談して来られるようになります。
今回の社長の相談も、そういったものの一つでした。
ただ、今回は節税対策もさることながら、『赤字経営からの脱却』が主眼となったご相談でした。
「会社が赤字になっているので、コスト削減できるものはないか？」というものです。
そこで、社長は自らが会社からもらっている事務所家賃を大幅に下げることとしたのです。
会社が毎年のように赤字になっているのに、オーナー経営者に役員報酬＋家賃を支払っていては、個人では納税をして、会社は資金繰りに苦しむ結果となります。
今回の判断は、まさに会社が生きるか死ぬかの話であって、さらに言えば、そこで務めている従業員全員の生活がかかった話です。
そのような場面にもかかわらず、だれよりも会社の状況を知っているはずの顧問税理士が、税務署から寄付と言われる可能性があるからダメだなんてよく言えたものだと逆に関心します。
この手の税理士が真っ先に考えているのはお客様の幸せではなく、間違いなく自分の『保身』です。
我々は、それが違法な行為でもなければ身を挺して会社と社長の代弁者として、税務当局と対峙するのが顧問税理士の役目だと考えています。
こうした顧問税理士の不可思議な言動にお悩みの方は是非弊社の『税理士セカンドオピニオン』をご検討ください。
一般的な相談はもちろん、今回のような顧問税理士対策もアドバイスしています。
最後になりますがもう一言だけ言わせてください。
「それを言ったのは本当に所長先生ですか？」ということです。
それは税理士はそんなこと思っていなということも、十分に考えられるからです。
重要な事項にもかかわらず、所長（税理士）の判断も仰がず、中には自分の判断だけで不適切な受け答えをする職員（従業員）もいます。
皆さんからすると、それも含めてお前のせいだとおっしゃりたい気持ちはわかります。
それでも、重要な事項については担当者ではなく所長である税理士に直接相談してください。
今回のケースが所長先生の言葉でないことを祈ります。