今年の1月、マイナス金利が導入され、4月以降、一時払い終身保険の販売停止が起こるとお伝えさせていただいたのが3月。
一時払い終身保険は利回りが良いため、保険機能よりも貯蓄機能として利用されることが多い商品でした。
しかし、一時払い終身保険を法人で契約することは少ないため、法人においては関係のない話でした。
ところが、週刊東洋経済（2016.4.23）に以下のような記事が出ていました。
「このまま超低金利が続けば、17年4月には一時払いではない平準払い（月払い・年払い）保険についても標準利率が現在の1％から0.25％まで急落する・・・」
これを結論からお伝えすると、以下の二点です。
2017年4月以降の新契約から、
（１）保険料が上がる（1～2割程度）
（２）返戻率が下がる
この場合、保障重視の掛捨て保険については影響が少ないと思われますが、法人契約にてよく用いられる長期定期保険や逓増定期保険は返戻率重視のため、大きな影響を受けます。
（個人契約に多い終身保険等も同様に大きな影響を受けます）
つまり、退職金の準備などで、一定の期間払い込む予定の保険については、今までよりも保険料が高くなりつつ、解約時に戻って来るお金は少なくなるということです。
これは、既に契約している保険については影響を受けません。2017年の4月以降に契約する保険から適用されることになります。
「だからすぐに保険を契約した方がよいです！」
というのは保険会社の理屈ではありますが、実際に退職金準備等で生命保険の利用を考えていらっしゃる企業があれば、来年の3月末までに契約してしまった方が良いかもしれません。
長期間に渡る契約のため、パフォーマンスには大きな差が出ます。
契約日が一日ずれるだけで、保険料が1割上がり、返戻率が5％下がるとしたら以下のようになります。
・年間保険料 100万円 → 110万円
・10年後の返戻率 95％ → 90％
・10年後の解約返戻金 950万円 → 990万円
・戻ってこない保険料 50万円 → 110万円 ＝ 損失額 60万円
おそらく、最低でもこの程度はパフォーマンスが下がります。
これから保険会社や保険代理店も、「一年後には間に合いませんよ！」と急かすように決算間際に大型の契約を提案してくるはず。
「これがラストチャンスです！」と。
決算間際で検討の時間が少なくなると、この損失額に惑わされ、必要以上に大きな保険に加入しかねません。
生命保険も使いようですから、契約をご検討の方は、保険会社や保険代理店からの営業を受ける前に、必要な額を算定してください。
これが過剰な保険契約から会社を守る有効な手立てです。
当社と提携している総合保険代理店も、一年後には生命保険ではなく損害保険に力を入れると言っておりました（笑）