皆さまご存じのとおり、来月から各個人の住所にマイナンバーが届きます。
昨年から「マイナンバーどうする？？」と大騒ぎしていたところ、とうとう本番がやってきます。
しかも、皆さまのお手元に届く前から、消費税の食料品などの軽減分の還付にマイナンバーを使うなどの話が飛び出したりと、今後は困ったら“何でもマイナンバー！”という流れが構築されつつあります。
今までマイナンバーにほとんど興味がなかったであろう従業員の方々も、「消費税の還付に必要」という話を聞けば、「うちの会社は大丈夫なのか？」と気になり始めるはず…。
実際、マイナンバーは、皆さまが報道で見聞きしている以上の用途が検討されており、マイナンバーがないと何もできないという世界が遠からず到来することが想定されています。
私どもは職業柄、様々な媒体から情報を得ていますが、「マイナンバーの利用拡大が進むと、税理士事務所の仕事がなくなるよね…」と話題になります。
しかし、実際そのとおりで、マイナンバーと学習機能を備えたクラウドベースのシステムの発展により、私どもが今まで行ってきた仕事がなくなっていくのは間違いありません。
それほどマイナンバーは重要な制度であり、それ故に取扱いには注意が必要ということになります。
まず、企業にとってマイナンバーが重要な意味を持つのは、従業員の「扶養控除等申告書」や「源泉徴収票」に記載が必要なため、少なくとも従業員全員分のマイナンバーを預かる必要があるからです。
実際に預かると言っても、罰則があるとか、セキュリティを厳重にしろとか、事務所のレイアウトを変更しろとか、皆さまを不安にさせるような情報ばかりが強調され、「実際どうなの？うちは中小企業だよ…」という声が聞こえてきます。
マイナンバーをビジネスチャンスと鼻息が荒くなっている事業者以外の専門家にしてみれば、「実際はこれだけ対応すればいいので、そんな大げさな話ではない…」となりますが、これを大声で言ったところで、「罰則がー！！」などの声にかき消され、自らのお客様に対してだけお伝えするということになります。
また、冒頭でも触れたように、今後は従業員もマイナンバーについて気にされる時期です。中小企業と言えども、マイナンバーについて最低限の対策をしておかなければ、さらに採用が困難になってくる可能性もあります。
「中小企業はマイナンバーのセキュリティがずさんそうで入社したくない…」と。
さて、ここからは宣伝になります。
当法人では、「中小企業は、これだけ知って、このような対応をすれば、セキュリティ面も含めて十分」ということをお伝えするためのDVDを制作いたしました。
もちろん、そのためにはマイナンバーの最低限の知識も必要ですので、その知識もサラリとご紹介しつつ、セキュリティ面も考えると中小企業にとってはこれが一番簡単というレベルの内容となります。
まだマイナンバーの対応が決まっていないという方のみならず、既に対応を始めているが、ここまでする必要があるのかと疑問をお持ちの方は、是非ご覧ください！
