世界において、日本が1番のものを探してみます。
インターネットで治安 ランキングを検索。
イギリス経済紙エコノミストが発表している『世界平和度指数（2010年）』によると、1位はニュージーランド、2位がアイスランドで、日本は3位にランキングされています。
日本には、銃規制があり、諸外国に比べて、移民・外国人が少ない。
また、貧富の差が他国に比べて、それほど激しくない、といったような理由から、日本の治安の良さがあるわけですが、それでも1位ではないのです。
（そう考えると、北■鮮が、ダントツ1位のような気が・・・、実際は139位）
科学技術力はどうでしょうか？
総務省の統計によると、
研究者の数は、アメリカ、中国、に次ぐ3位（総人口が随分違いますけどね）
国内研究費でも、アメリカが1位で、日本が2位となっています。
・・・これも1位ではない。
あっ、・・・ついに見つけました、日本がNo.1、ただしアイロニーなNo.1。
・・・法人税率。
日本の法人税率は約40％、先進諸国の中では最も高いのです。
参考までに、各国の法人税率は次のとおりです。
アメリカ 39%
フランス 33%
ドイツ 29%
イギリス 28%
中国 25%
韓国 24%
ロシア 20%
香港 16%
参考：JETRO
法人税率が高いことによるデメリットはいくつもありますが、
■給料や各種経費への配分が少なくなってしまうため景気が悪くなる
■ジャパンマネーが軽課税国へ流れ、また、外国企業の対日投資が減る
といったあたりが主なところです。
しかしながら、本当に法人税率を下げてもいいのでしょうか？
日本は収入よりも支出が多い国、その差額を借金で工面している、というのが現状です。
「ただでさえ少ない収入をさらに減らす？日本の財政状況はどうなるの？」といった声が聞こえてきそうです。
ここで登場する考え方が『法人税パラドックス』です。
学者やエコノミストの多くが唱えています。
『法人税パラドックス』とは、
■税率を下げることと、租税特別措置法（スポット的な減税措置）の見直しはセットで行われ、それ相当の減税措置が廃止になる。
■個人事業と法人との税バランスを考慮し、新規設立法人が増え、法人自体のパイが増える。
■税金が下がった分、設備投資や、労働分配に充てることができるため、景気の循環がよくなり、個々の法人の利益が増える。
といったようなロジックから、法人税率を下げても、法人税による税収は減らない、という考え方です。
内閣が6月に発表した『新成長戦略』においても、法人税の減税は謳われていますし、平成23年度税制改正に向けた各業界からの要望でも、法人税率の引き下げは最初に掲げられています。
また、帝国データバンクが7月に行った『法人税率に対する企業の意識調査』においても、7割超の企業が「引き下げるべき！」と答えています。（当事者なのだから・・・、それはそうでしょう（笑））
それらを踏まえると、法人税率の引き下げは、平成23年度税制改正の目玉となることは間違いありません。
さきほど『法人税パラドックス』の1つの要因として掲げた、法人の新規設立について、当社でも会社設立サポートプランをご用意しております。
新規設立を検討されている方はお気軽にご相談ください。・・・と言いたいところですが、法人税率が引き下げられることを見込んでの、安易な設立目的の方はご遠慮ください。
HP上でも詳しく触れていますが、法人の廃業数は開業数の約2倍、当社も現場を通して事業の厳しさをイヤというほど見てきました・・・。
なかには、事業としての成立が困難と判断し、会社設立自体を考え直すようお伝えしたケースもございます・・・。
会社の設立自体が目的なのではなく、本気で事業の成功を考えている方は是非ともご相談下さい。
当社も本気でサポートいたします。