民主党の子ども手当。楽しみですね~。
月額2万6000円は、凄いです!
ところで、
これに伴い、扶養控除は廃止されるようです(国税のみ)。
平均的な世帯で影響は、月1400円程度だそうですが、
こういう平均的数字を言われても、正直、個人には関係のない数字です。
しかし、もらえる金額に対して、
圧倒的に少ないのは事実。
そうしますと、中小企業経営者として準備に入らなくてはならないことが
あります・・・・・。
日本では、個人の家庭的事情は、
国や地方が税金で面倒を少し見てきました。
それが扶養控除や配偶者控除でした。
同時に、
企業も面倒を少し見てきました。
それが、扶養手当や配偶者手当です。
ところが、
扶養手当については、
国が面倒を見てくれる・・というのです。
もちろん、税金面の面倒は見てくれなくなるわけですが、
そのマイナス面はごく僅か。
そうすると、
企業が、個人の扶養面の補助を必要とするか・・というと
はっきり言って必要ないでしょう。
民主党は気づいていないようですが、
子ども手当の影響は、こうした面でも出てきます。
それは、経済行為として当然のことでしょう。
報道では、子ども手当の給付は6月からだそうです。
そうすると、企業の扶養手当の停止も6月から・・となってもおかしくありません。
まだまだ、変更はあるでしょうが、
中小企業経営者の方々はご準備を!
準備と言っても簡単です。
「子ども手当の給付措置に伴う給与規定の変更について」
という文章を従業員に配り、なるべく早く説明会を行うことです。
実は、子ども手当は、
企業への扶養手当の補助にもなっていたのです・・。
民主党は気づいていませんが、これが資本主義です。
民主党、ありがとう!
ぜひ、悪法である「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」の廃止も
よろしくね!