月: 2012年12月

私の本の何冊かがこれから新書になる予定です。
新刊で『サラリーマンのためのお金サバイバル術』という初めての新書を出したばかりなのですが、今度は新書が続くかもしれません（出版の案配がわかりませんから、連続にならない可能性もあります）。
こうした新書を含めて、何冊かが出版の準備に入っていますので、どれが次に出るかはまったくわからないのですが、今の状況だと、次に出る可能性が高いのは、私の処女作『会社にお金が残らない本当の理由』の新書版になるかもしれません。
昨日、すべてを見直して、原稿に手を入れたのですが、直したのは税法改正などに伴うものがほとんどで、大きな手入れはしませんでした。６年も前の本ですから、手を入れたいところは多くありましたが、そのままの方が会計の初心者には向いていると考え直すことを我慢しました。
そんな新書になる予定の『会社にお金が残らない本当の理由』は、会計の本に「お金が残る」とか「お金が残らない」という言葉が入った、おそらく初めての本です。
今では、当たり前の表現で、多くの会計本やセミナーなどに使われている言葉ですが、６年前にはなかったというのは不思議です。
しかし、この本で言いたかったもっと重要なことは、実は、読者にも、その後の後発本の著者にも伝わっていなかったように感じています。
その感じていることを、「新書版へのまえがき」の一部で次のように書いてみました。
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・・・・・・・・・・。私が主催するエー・アンド・パートナーズ税理士法人の分析、研究では、お金が残るか残らないかの差は、それほど大きくないことがわかっています。ほんのちょっとした“当たり前”の認識の差が、明暗を大きく分けています。
そして、その認識の差の結果は、当初はそれほど大きくはありませんが、どこかである分岐点を通過すると、元に戻れなくなっているようです。
では、その認識の差とは何か？
それは、ぜひ新書で生まれ変わったこの『会社にお金が残らない本当の理由』をお読みください。ここに全てが書いてあります。中には、中小企業の平均的な現実から見ると、少しハードルの高い数値を提示しているところもありますが、私の周辺には、その数値をクリアーしている中小企業はたくさんあります。また、すぐにはクリアーできないとしても、そうした数値を基準としておくだけでも重要です。その基準の設定も、“認識の差”の一つです・・・・・・・・・・
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ここで私が、「私が主催するエー・アンド・パートナーズ税理士法人の分析、研究では、お金が残るか残らないかの差は、それほど大きくないことがわかっています」と表現していることを図で見ていただくことができたら、ほとんどの人は驚くはずです。
会計というものが、技術論に始終し最も重要な部分を学者も実務家もあまり重視してこなかったと私は考えています。
その一つは、「お金が残る」という当たり前の価値観を会計とあまり関連づけてこなかったことですが（ちなみに、“キャッシュフロー経営”というものも“お金が残る”という概念とは少しニュアンスが違うと思います）、それよりももっと重要なことがこのことです。
もう一度、そういう視点で『会社にお金が残らない本当の理由』を読んでいただけたら、きっとお役に立てることと思います。

いつ国有化されるのか！？
連日報道されていますが、民営化後も半官半民でやってきた企業ですし、ある意味当然なのでしょうね。
政府主導での再建も、出だしからつまずきました。
民主党に代わっても、過去の政策を１００％ひっくり返す事が出来ない以上、どこを切るか、誰を切るかの話になってくるのですから当然です。
利権は恐ろしく底が深い（笑）
週刊ダイヤモンドの特集記事で、ＪＡＬの実態貸借対照表が掲載されていましたが、借入金の額と債務超過の額がほぼ同額でした。
悪い企業の見本みたいですが、反面教師としては良い見本です。
大げさな言い方をすると、ＪＡＬがどうすれば再建出来るかなんて、皆さん分かっているはずです。
あれだけ問題点が報道されていて、専門家が再建案を語っているのですから。
そして、何よりＪＡＬ自身がその事を一番よく分かっています。
「そう、実行さえすれば・・・」
再建できる企業は、解決策を他人に語られる前に実行しています。
破綻する企業は、解決策を他人に語られても実行できません。
ＪＡＬの労働組合についても、長年問題点が指摘されてきました。
「私がこの企業の社員だったら、どのような当事者意識を持つだろう？」
職業柄、第三者立場からそのように考える機会は少なくありません。
ＪＡＬは、日本という国に依存していました。
組織が依存している以上、結果として構成員も依存している事になります。
依存する者に当事者意識は芽生えません。
その象徴が労働組合のように感じます。
しかし、依存による当事者意識の無さは、ＪＡＬに限るものではありません。
“小”ＪＡＬ的な中小企業も数多く存在するはずです。
国頼み、景気頼み、特定の顧客頼み・・・ｅｔｃ．
ＪＡＬのように、結局は支援が約束されている企業と異なり、中小企業の当事者意識の無さは破綻に直結します。
ＪＡＬは既得権益を守るために、問題の解決を先延ばししました。
現状のままでいる利益があるのはどの企業も変わりません。
ですが、先延ばしの結果、問題を解決しようとしたときはハードランディングでは済まず、ハードクラッシュになってしまうのが中小企業です。
中小企業に“着陸”はないと考えてください。
他人が指摘するまでもなく、ほとんどの経営者は自社の問題点と解決策は分かっています。
ここまではＪＡＬと同じ。
分岐点は、ＪＡＬと同じように解決策の実行も先延ばしするか否か・・・。
ＪＡＬと同じ道を歩まないためには、選択肢はただ一つ。
　　“実行”
さらに言えば、実行された解決策が１００％の結果を残す事はあり得ません。
“結果が出るかもしれない”解決策を次々に実行していかなければならないのに、
「やらなければいけないのは分かっているけど・・・」
で止まっている時間など、どこにもありません。
そして、次々に実行していかなければならないのに、社員に当事者意識がなければどうにもなりません。
私達には、ＪＡＬの報道を他人事ではなく、自社に置き換えて見る必要があるのではないでしょうか？
それが当事者意識を持って仕事に当たるという事ではないかと考えます。

私は政治に興味がありません。
政治音痴のレベルです。
もちろん、民主党のマニフェストを見たこともありませんでした。
そんな無責任な私が、興味本位で、民主党のマニフェストを見てみました。
正直びっくりしました。
こんな政策で本当によいのでしょうか？
高速道路の無料化については、さすがの私も知っていましたが、他にも
いろいろあるんですね・・・。
そこで、２つほど気になるものについて触れたいと思います。
まずは、子ども手当。
一人当たり31万2000円。我が家は、中学生以下が二人いるので、
年間62万4000円です。
しかし、きっと所得制限があるんだろうな・・と思っていると、
そうじゃないらしいですね。
民主党は、子ども手当の目的を内需の拡大に置いているように
記憶していますが、 それならばどうして所得制限をしないのでしょう？
民主党のブレーンは、なぜ限界効用を無視するのでしょう？
一杯目のビールはうまいけれど、２杯目以降はおいしくない・・を
説明したモデルが限界効用ですが、限界効用は、所得差における
効用の差でも現れます。
年収４００万円の人には、31万円は感激するほどの金額ですが、
年収１億円の人には、あまり意味はないということです。
年収1億円は大げさかもしれませんが、ある程度成功している
人たちにとって、子ども手当の絶対額には、インパクトはありません。
つまり、高額所得者に支給する分はムダ使いと言われても仕方がないでしょう
（“子ども手当”という名目から使う可能性も若干はありますが・・・） 。
所得税の配偶者控除の廃止は、さらに不可思議です。
高額所得者、特に成功している中小企業経営者は、役員報酬を妻にも
分散することで節税を図っています。
つまり、配偶者控除を廃止しても影響はゼロです。
夫婦共働きの世帯も同様です。
夫婦共働きの世帯は、一般的に、恵まれた人たちです。
ダブルインカムですから当然ですね。
この人達にとっても配偶者控除の廃止は影響がまったくありません。
結局、配偶者控除廃止で損をするのは、所得の少ない世帯です。
夫だけが働いているか、奥さんをパートに出して、給料を年間１０３万円に
抑えている人たちです。
この人たちにとって配偶者控除の廃止はもろに影響があります。
そもそも、奥さんがパートをしている世帯が、どうして、給料を１０３万円以下
しか欲しがらないかは、配偶者控除のためというよりも、夫の勤め先が
配偶者手当の支給の基準を税法にしたがっているからです。
民主党はここもわかっていないようです。
つまり、配偶者控除の廃止というのは、所得の少ない層の増税でしかありません。
この他にも、街の税理士程度が聞いただけで、「おかしい」と思うことが、
マニフェストには満載です。
政治家にも税金や経済学の基本的なことは勉強しておいてもらいたいものです。

モラトリアム。
最近のニュース等でご存じでしょうが、経済学用語で「支払猶予期間」の事です。
私は、心理学で使われる「先延ばし」や「回避」のニュアンスが浮かんでしまいます。
最終案では強制を伴うモラトリアム発動は見送られました。
ただ、返済猶予制度は中小企業の経営者にとって無視できないはずです。
元本のみならず、利息の返済も猶予され、その期間は３年。
それでは、３年後・・・中小企業の経営は楽になっているのでしょうか？
中小企業の多くは、借入金の額が年々増加しています。
当然ながら、返済額も比例します。
返すために借りる。
これは資金繰り上、当然の手当てです。
赤字企業が大多数と言われている現在、そもそも返済するお金すら足りないのですから。
このような状況の中、３年もの間、元本も利息も返済をしなくてもよいというのは非常に魅力的な法案です。
返済猶予を受けても、新規融資を止めさせないと言っていますので、ここまでされれば企業倒産のペースは減少するでしょう。
しかし、制度終了後、それでも好転しない企業に、金融機関は融資を続けるのでしょうか？
民主党は、ダムや道路など無駄な公共事業を削減し、その他も見直しを計っています。
当然、国家予算の消化の恩恵を受けてきた企業は、売上減少を余儀なくされます。
そして、自らの政策により経営が苦しくなる企業の返済を３年間猶予する。
３年後、公共事業を増やす事はないにもかかわらず・・・。
民間需要が激減しているこの時期に、長年公共事業で食べてきた企業が、短期間で民間中心に移行できるのでしょうか？
結局、このような企業の命を「先延ばし」しているだけなのです。
だから、結局はモラトリアム。
もちろん、ダムや道路など無駄な公共事業を進めるのが良いとは思いません。
ただ、それぞれの政策が、縮小均衡を招くだけのものとしか考えられないのです。
これは全ての中小企業に言える事です。
制度の利用が、企業と金融機関との合意を前提とする以上、事業再生計画なしに実施される事はあり得ないでしょう。
事業再生計画も描けない企業の返済を猶予しても意味がないからです。
例え政府の保証があるとしても、無制限に返済猶予を乱発する金融機関がどのような目で見られるか・・・。
セーフティネットとは明らかに質の異なる制度です。
つまり、まず行うべきは、実行可能な事業再生計画の検討です。
もし、その再生計画を実行するにあたって、返済猶予が有力な手段となるのであれば、それは積極的に利用すべきです。
ある意味、この制度は、中小企業救済の名のもとに、返済猶予終了後に生き残る企業を選別している気がします。
事業再生計画を描けるかどうかが踏み絵です。
正直、事業再生計画を作るのはつらい作業になるでしょう。
ただ、目の前の現実を見ない限り、いずれにしても企業の寿命は長くはありません。
当社も外部向けの経営計画セミナーを行っていますが、そこで初めて計画を立てられ、このままでは倒産すると危機感を持たれる企業もあります。
「先延ばし」法案を待って行動していては、とても間に合いません。
返済猶予が頭をよぎっている企業は、いますぐに行動すべきです。

この言葉には、おかしな響きを感じます。
私たちの国、先進国日本では、ほとんどの生存の恐怖はありません。
餓死をする方が難しい我が国では、
メタボの方が問題になっています。
ほとんどの人が、
それなりのものを食べ、
着るものにも困らず、
車に乗って毎日を過ごす。
昔よりも治安は悪くなったとは言っても
まだまだ、世界的には治安の良い国でしょう。
そうした、おとぎ話のような国で“サバイバル”。
おかしな感じがします。
しかし、私が言うまでもなく、
この国では“サバイバル”が必要です。
お金の視点から見たら誰が考えても至る結論です。
そして、今の問題は、“サバイバル”が必要な国で、
多くの人が“サバイバル”を考えていないことです。
ジャングルで裸でいるような状態なのです。
こういうことを書くと
「日々が大変でそれどこではないよ」
という意見が聞こえてきそうですが
そんなことはありません。
そういうことを言う人のほとんどの
着ている服、住んでいる場所、食事は・・・・・・
「それどころじゃない」というものではないはずです。
そして、
この個人のお金の現実は、
会社でも同じです。
・・と言うか、会社のお金に関しては、
さらに“サバイバル”について考えていかなければならない環境にあります。
ジャングルや雪山では、一歩に非常に時間がかかります。
結果を急いだら遭難です。
そんな状況下にいるのが、日本の中小企業です。
したがって、
“要サバイバル”という思考が明暗を分けるのです。
さて、私の話を聞いた当社の社員は、
どんなサバイバル戦略をとるのでしょうか？
サラリーマンの場合は、
入金の方がほぼ確定していますから
そんなに難しい戦略は必要ありません。
１分でも早く対応することが最も重要なことでしょう。
そして、
実は、中小企業も同様です。
１分でも早く対応すること。
そのための数字の見立てを早くたてることに尽きます。
言葉にすると当たり前のことになりますが、
この基本をどれだけサバイバル感を持って
処理できているかが来年の明暗をさらに分けていくでしょう。