月: 2012年10月

「取引先が倒産した！」
って聞くと、冷や汗をかきますよね？
さて、企業倒産の分岐点と言われていた3月から4月に切り替わりました。
そして、このテーマで書こうとしていた矢先の事です。
「山田さん、印刷業者が倒産しました！」
取引先の倒産という場合、まず考えるのは貸し倒れでしょう。
今の時期、債権管理の重要性は、ここ数年とは比較になりません。
“B to B”ビジネスの企業様は、本当に気を付けて下さいね。
「気を付けるって言ったって・・・」
って声が聞こえてきそうですが（苦笑）
ただ、倒産しそうな企業は、必ずその予兆があります。
それは、ほんの些細な事です。
普段と違う動きがあるとか、連絡の頻度が変わるとか。
危険を感じる取引先とは、取引自体を中止するという判断もあり得ます。
ただ、そうは言っても現実問題は難しい・・・。
そうであるならば、徹底した情報収集や前金の受領、信用取引に上限額を設定する等、何かしらの対策を講じるのは必須です。
連鎖倒産は確実に起きていますので。
・・・ここまで読んで、「今回は倒産と債権管理の話かー」と、お考えの皆さん。
実は違います。
債権管理については書きたい事はたくさんありますが、それは皆さんも常に考えているでしょうし、よく話を聞くはずですので。
冒頭の印刷業者の倒産話ですが、これは発注先です。
つまり、この企業様にとってはお金を支払う側。
「なんだ、それなら支払いも一時保留になるだろうし、大きな問題ってあるの？」
そうお考えなのは当然です。
しかし、意外と盲点なのが、発注先業者の倒産です。
このお客様で言えば、集客が生命線。
明日の折り込みチラシがいきなりストップしたら・・・。
考えただけでも恐ろしい。
この倒産情報、実はこの印刷業者の下請け先から連絡が入りました。
チラシの折り込み業務を請け負っていたのが、この下請け先です。
「週末の折り込みのために、直接ウチにお金を支払って下さい。そうでないとチラシの折り込みを行いません」
倒産の場合、債権債務の権利関係が絡んでいるので、話はそんな単純ではありません。
また、当然ながら、チラシの在庫がこの下請け企業にあるのです。
「受注先からまだお金をもらっていないから、この在庫は引き渡せない！」
って話になると、さらにややこしい。
実はこの下請け企業も倒産寸前で、お金を支払ってもチラシが折り込まれなかった！
なんて、あり得ない話ではありません。
大不況の中、「経費削減！」の号令で、真っ先に対象となるのが「広告宣伝費」。
ですから、広告関連業者の倒産リスクは、他業種に比べていち早く高まっています。
とはいえ、他社が広告宣伝費を削減し始めているからこそ、低い広告単価で大量に宣伝出来る可能性があります。
余力がある企業は・・・。
私も、担当先企業様の予算組みした経費の中で、真っ先に予算実績対比を行うのが、広告宣伝費です。
「広告宣伝費の実績が、予算を下回っていますよ。大丈夫ですか？　このままで売上げを確保できるのですか？」
成り行きで経営してきた企業と、きちんと計画を立てていた企業では、いざというときの選択肢の幅に大きな差が出ます。
実は、その企業に余力があるというよりも、先の事を考えて、つまり経営計画を作成する過程において、あらゆる事態を想定していれば、乗り切れる場合が非常に多いのです。
この典型は資金繰りですが。
また、今回は広告業者のお話でしたが、最大の問題は仕入れ業者の倒産です。
1～2年前、夜遅くにお客様から電話がありました。
「最大の仕入先が倒産した！　今、預け在庫を回収するためにスタッフが飛び回っている！」
これほど恐ろしい事はありません。
仕入先が倒産したという事は、売る物がなくなるという事です。
しかも、代替がきかないような商品を扱っている場合、致命傷になります。
このお客様の例は、まさに代替がきかない仕入先でした。
一時期、商品が欠品してしまい、売上げが激減してしまったそうです。
下手をすると、貸し倒れとは別の連鎖倒産が起こりかねません。
売る物が無くなるという事は、入金がストップするのですから。
取引先を絞って取引額を増やし、取引単価を下げるという手段は王道です。
ですが、このような手段も、取引業者が倒産しないという大前提に立っています。
今のような大不況期においては、取引単価はあえて目をつむり、取引業者を分散するという選択も考える必要があります。
リスク回避の保険料という感じで。
残念ですが、これまで成り行きで経営を行っていた企業は、現時点では生き延びる事を最優先に考えなければなりません。
そうであるならば、リスクの高い取引先との取引は見直して、受注単価を下げてでも、安全な取引先との取引額を増やすという手段を取る事も視野に入れる必要があります。
逆に言えば、余力のある企業は、受注単価を下げてでも仕事が欲しいという業者を探す絶好のチャンスです。
仕入れ単価が下がれば、価格競争力も上がります。
広告単価が下がれば、物量作戦で一気にブランディングが出来ます。
さあ、皆さんの会社は、今、何をすべきでしょうか？

アルバムの末尾に収録されているアレ、ボーナストラック。
リミックスやデモバージョン、未発表曲、などが主流でしょうか。
コアなファンへの訴求力になることもありますが、基本的にはハズレが多いもの・・・、というか、そもそも誰も期待すらしていません。
稀に、リミキサーのクレジットからワクワクすることもありますが、結局ダメで、期待した自分を「そもそもボーナスなのだから・・・」と、戒める・・・。
4月10日、政府・与党は追加経済対策を発表しました。GDPを2％ほど押し上げる効果を期待しての内容は、
■ 3～5歳の子供を持つ世帯に対して年36,000円を支給する。
■ 13年以上使った車から、エコカーに乗り換えた場合に最大25万円を支給する。
などなど、財政支出が過去最大と言われるだけあって、一般消費者が理解しやすい、ポップで派手なものが並びました。
景気が回復してから消費税で穴埋めですね・・・、とは思いつつも、目先の緊急対策としては、確かに消費を刺激しそう。
ただし・・・、税制に関しては・・・、ダメなんです。残念ながら。
ラインナップは次のとおりです。
■　親や祖父母等からの住宅購入資金の贈与は、500万円まで贈与税を課さない。
■　研究開発にかかる税額控除限度額を、法人税額の20％から30％に引き上げる。
■　資本金1億円以下の法人にかかる、交際費の定額控除額を400万円から600万円に引き上げる。
1,400兆円といわれる「個人金融資産」を流動的にさせるためなのでしょうが、家を建てるために、親からお金をもらう、というケースはかなり限定的ではないですか？
また、研究開発優遇をしてしまうと、リッチな会社と、費用捻出ができない会社との格差が広がるばかり。このタイミングで、少数のリーディングカンパニーへの優遇なんですね・・・。
そして、交際費の控除枠拡大・・・。
交際費は、いわゆる贅沢費なので、基本的には経費になりません。ただし、中小企業については、競争力の観点から年400万円までは、支出額の90％相当を経費として認めています。
今回の改正で、その枠を年600万円に拡大するというのですが・・・、国税庁の標本調査によれば、今回の対象である中小企業における、平均の年間交際費は約90万円。
従来の控除枠400万円内に十分入っており、拡大してもらう必要はまったくないのです。
政府の構想としては、交際費の控除枠を増やして、地域飲食店での消費を促そう、ということなのですが、残念ながらそうはいかないでしょう。
本業へのバウンドから考えて、「控除枠が増えたから交際費を増やそう」というマインドに動くはずがありません。
つまり、ただ結果として400万円を超えて交際費を支出していた会社が、タナボタ的に恩恵を受けるだけ、ということになってしまいます。
もっと見直すべきものが他にあるのでは？ と思いたくなってしまいますが・・・、平成21年度の税制改正はおこなわれたばかり。今回は、そもそもボーナスなのですから・・・。
…でも、フロアーライクな珠玉のボーナストラックが、稀にあったりもするんですけどね。

今年も確定申告の季節がやってきました。
昨日は恒例となった無料納税相談の当番日で、私は申告書作成の相談にあたりました。
ここ2、3年の間に相談会場の様子は一変しました。
以前は会議用の折りたたみ机がいくつも並べられ、みんな申告書に手書きさせられたものですが、最近ではすべての机の上にパソコンが設置されており、一人に一人、一般人の臨時職員（昨年はバイトの学生もいた）がついてパソコンの操作方法を教えています。
なぜこうなったかと言うと、数年前から国税庁のホームページでは確定申告書や消費税、贈与税の申告を手軽に作成できるサービスが設けられたためです。
ところが、税理士が行う相談ブースと税務署が行う相談ブースはパーティションで仕切られており、相変わらず手書きで申告書を書かせています。
この違いは何でしょうか？
税理士会の会議の中でこのことが問題にあげられました。
「資格のないバイトが申告書の作成を行うのは問題だ！！」
「間違ったことを教えている！！」
確かに私もバイトくんが間違ったことを教えているのを見たことがあります。
しかし、ちょっとした間違いです。悪意なものではありません。
仮に申告が終ったあとで間違いが判明しても大問題となるようなことではありません。
ようは“直せばいい”。
しかし、この“直せばいい”ということに抵抗がある方も少なくないのは事実です。
話題を変えましょう。
今から10年程前の話になりますが、生意気だった私の話をします。
当時税理士になる勉強をしていた私は受験勉強もひと段落し就職先を探していました。
会計事務所ではなく中堅企業での就職を探していたところ、『上場準備のため財務部門を統括する人材を求む』という求人を目にしました。
さっそく連絡をし面接に行きました。
面接をしていただいた方の肩書は覚えていませんが役付きの方でした。
私は面接の最初にこう切り出しました。
「御社には税理士はいますか？」
「いますよ。先日ちょうど税務調査があり何の問題も出てきませんでしたよ!!」
と少し得意げでした。
私はこう続けました。
「仮に私が御社の申告をすべて行い、税務調査において悪意ではない申告ミスを指摘され数千万円の追徴税額が発生したとしても、その税金は税理士が適正申告を行っていたなら納税していた金額です。」
「ここで考えるべきことは、追徴税額ではなくそれについてくる罰金の額です。」
「つまり、数年あるいは十数年に一度あるかないかの税務調査での罰金の額と、その間に税理士に支払う報酬額とのどちらが大きいか？ということです。」
「結論を言います。私を雇って税理士を解雇しませんか？」
面接の結果は秘密です（笑）
生意気で血気盛んだった昔の話と思って笑ってください。
しかし、私は今でもこの気持ちに変わりはありません。
今、税理士が行っている仕事の多くが新たなモノにとって代わる、いや、代わらなければならないと私は思っています。
ささやかですが、みなさんがご自分の確定申告をｗｅｂでできるようにセミナー映像を作成いたしました。
注意しておきますが、これですべての申告ができるわけではありませんが、少しでもみなさんのお役に立てれば幸いです。
みなさんを変えるのは私ではありません、みなさん自身です。
私どもはそのためのお手伝いを精一杯させていただきます。
みんなで変わりましょう。
生き残るために。