その商品は広義の保険商品であり、平成23年10月に商品改良がされました。
掛け金は全額損金になり、最高月額20万円、年額で240万円まで払い込むことができます。一年分を前納することもできるため、決算対策としても有効です。
ただし、一事業者につき限度額は800万円までであるため、トータル掛け金が800万円に達した場合には、それ以上積み増しすることができません。
一定期間経過後に解約をすることで、相応の解約返戻金を受け取ることができ、その解約返戻率の推移は以下の通りとなります。
特筆すべきは、（たった）40ヶ月以上掛けることで解約返礼率が100％に達するという、立ち上がりの速さです。（既存の保険商品ではなかなかありません。）
払い込み時に全額損金になっていたわけですから、解約返戻金は全て収入となり、その儲けに対して税金を支払わなければなりません。
取引全体でみれば税金の納付額は同じになる、つまりは“課税の繰り延べ”であり、図示すると以下のようになります。
「なんだ、単なる課税の繰り延べか・・・」と思わないでください。
本当の節税効果をこれからご説明します。
この商品は、先ほども説明しましたが、40ヶ月掛けることで返礼率が100％に達し、その後はいつ解約しても100％の返礼率をキープします。
つまり、最適なタイミングを見計らって解約することができるため、よくある節税保険のように、“解約のピークを過ぎたら大損してしまう”ということはありません。
この性質と、法人税の税率構造をうまく利用することで、単なる課税の繰り延べではない、純粋な節税効果を得ることができます。
現行の法人税は利益（所得）が800万円までは18％の軽減税率であり、800万円を超えると30％の税率となっています。
利益が800万円以上出ている年度に、この商品の掛け金を払うことで30％の節税効果を享受し、かたや、大規模な修繕や、退職慰労金の支出などで利益があまり出ない、もしくは赤字の年度に解約をぶつけることで、18％の課税で済ませることができます。
つまり、入口は30％の節税、出口は18％の課税とすることで、差引12％の税率差額分のキャッシュを蓄えることができるのです。（最大96万円）
以上のように、うまく活用することで、約100万円の節税効果を図ることができます。
決算時には是非ともご検討ください。
ＰＳ：
大事な保険機能の説明を忘れていました・・・。一応保険商品の一種ですから。
『取引先が倒産等にあった場合、連鎖倒産を防ぐために、貸付を受けることができる』
ＰＳ２：
度々申し訳ありません・・・。うっかり、一番大事なことを伝え忘れていました（汗）。
商品名と、販売元をご紹介いたします。
『商品名：経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）』
『販売元：日本国（JAPAN）』
