“棚ぼた”税制の名前は、『雇用促進税制』。
（以前からある制度ですが、マイナーチェンジを繰り返し、平成23年6月の改正で
今に至ります。）
最初に結論をいいます。
『人を採用すれば、一人当たり20万円の税額控除をうけること
ができます』
2人採用で40万円、4人採用で80万円、10人採用で200万円！！
残念ながら無条件ではありません・・・（当然ですが）、要件の確認に入りましょう。
まずは大雑把に確認したい方のために、大雑把な要件から。
【大雑把な要件】
（１） 1年間に増やす人数は、“2人以上”です。
（２） 前期末の社員数に対して、増やす割合は“10％以上”です。
（例：前期末30人、今回増やしたのが3人であれば、3人÷30人＝10％でＯＫ）
（３） 適用事業年度は、平成23年4月1日～平成26年3月31日までに開始する
事業年度です。
「おっ！？ 要件に当てはまりそうだ！」
と思われた方は、さらに細かい要件の確認に移りましょう。
【細かな要件】
事前に断っておきますが、ここからは専門用語が飛び交います。
（１） 青色申告書を提出していること（通常は当てはまります。）
（２） その年度と、前年度に、会社都合による退職者がいないこと（つまりクビ・・・）
（３） 採用する従業員は、雇用保険の一般被保険者であること。
（４） 適用年度の給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること。
（専門家へ確認を。通常は当てはまります。）
（５） 事業年度開始後2月以内に、雇用促進計画を作成し、ハローワークへ
提出すること。
（そもそも施行されたのが6月ですので、平成23年4月1日から8月31日までの
間に開始する事業主の方の提出期限は、10月31日までです。）
以上の要件を全て満たすことで、冒頭の税額控除を受けることができます。
この制度は、その名称通り、雇用を促進させるための制度です。
国の思惑では・・・。
実際はどうでしょうか、一人当たり20万円の税額控除を受けられるからといって、
そのために人を採用する会社はありません。
（0.1％くらいの気持ちの後押しにはなるかもしれませんが・・・）
結局は“棚ぼた”税制でしかない、つまり、この制度があろうとなかろうと、知って
いようといまいと、普段通り人を採用した会社が、偶然、要件に適合すれば、
結果的に優遇を受ける制度でしかないのです。
しかしながら、あくまでも申告制度です。こういった制度にはよくある話ですが、
知らなければ、それまでです。
（テレビＣＭでもやってもらわなければ、なかなか周知されません。）
優秀な会社は、税制等に対し、常にアンテナを張り続け、自社に有益な情報を
キャッチします。
だからこそ、このような恩恵にあずかることができ、また、そういった姿勢があるか
らこそ優秀な会社であり続けることができるのです。
要件に当てはまるのであれば、忘れずに適用を受けましょう。