次のグラフをご覧ください。
家計調査・商業販売統計、つまりは月別推移の消費動向を表したものです。
赤いラインの直前に消費指数は伸び、ラインを跨いだ途端に急激に下がっています。
今度は別のグラフをご覧ください。車・家電・旅行の販売推移です。
グラフの推移は上と同様で、赤いラインの直前で伸び、ラインを跨いで急激に下がっています。
（参考文献：1997年度の金融及び経済の動向 日本銀行）
もう皆さんお分りかと思いますが、赤いラインは“平成9年4月”。
つまり消費税率が3％から5％に引き上げられたタイミングです。 改めて特需の尖り具合を確認することができます。
現在、政府与党を中心に、震災の復興財源（きっかけ？）として増税が、特に消費税の増税が議論されています。
震災の復興に充てるならば緊急を要する話。
増税論議が始まってから、実際の施行に至るまでの助走距離が短い消費税増税となり、さらに税率の増加幅（5％→8％？ 5％→10％？）も考慮すれば、平成９年当時よりも、さらに“鋭く尖った”特需となってくるはずです。
さぁ、準備に入りましょう。
“特需”商戦をものにするための多額の仕入代金確保に備え、資金残高を増やしておく必要があります。
当たり前すぎることですが、これに尽きます。
「それだけではないでしょ？自社使用の消耗備品・固定資産等の駆け込み購入のための資金も考えなければ。」
よく勘違いされる方がいらっしゃいますが、その必要はありません。
事業者であれば、支払った消費税は仕入税額控除されて、決算時に納付する消費税を減らす効果があります。
つまり、税率が上がって消費税を多く支払ったとしても、同額の控除がされるため影響はないのです。
（一般消費者は控除することができないため、やはり駆け込む必要があります。）
念のため確認いたしますが、なにも消費税増税が確定したわけではありません。
まだまだ議論されているレベルです。
ただ、実際に発動された時には、他社に初動の差を見せつけてやりましょう。
