税務調査で分かる税理士のタイプ

6月は決算月です・・・。
税務署の!
正確には事務年度と言い、7月1日から6月30日が対象期間。
7月に人事異動が行われ、新しい年度がスタート。
本格的に税務調査が始まるのは8月に入ってからです。
今年は東日本大震災の影響があるので、例年に比べて風向きが異なるかもしれません。
被害が大きな地域では税務調査どころではないでしょうし。
また、震災に関連した寄附等の処理に注目が集まるでしょうから、ここは注意しておかなければなりません。
全額経費として処理出来ると考えていた支援行為が、まさか・・・という具合に。
「そういう場合は調査官の情に訴えるんだ。人として恥ずかしくないのか!と・・・」
とおっしゃる税理士が意外に多いのがおもしろいですが(笑)
ところで、税務調査と言えば、企業側が税理士の評価を一変させるタイミングでもあります。
「税務調査の結果に納得できない!」
とはいえ、このような場合は既に税理士に違和感があって、税務調査の結果に対して評価を確定させただけです。
逆に、このような機会が無いと税理士を替えられないというのが企業側の難しいところ。
「あまり納得していないのだけれども、5段階評価の3の評価の税理士をいきなり首に出来ない・・・」
まるで社員に対する評価と一緒ですね(苦笑)
そういう意味でも、一番白黒付きやすいのが税務調査です。
3の評価の税理士が、1になったり4になったりします。
例えば、普段から細かく指導してくる税理士と、細かい事は何も言わない税理士では、前者の方が煙たがられます。
つまり、普段の評価は低め。
「あれもこれもダメと言われました・・・」
実は、細かく指導してくれる先生の方が、比較的きちんとした先生と言えます。
ですから、税務調査では指摘事項が少ない傾向にあります。
ただ、ここでよくご相談があるのが、ダメと言われた後の対応です。
「税理士にこれはダメと言われたのですが、無理ですか?」
「そうですね。先生がおっしゃる通りです。ただ、このような方法がありますが、ご存じですか?」
それはダメだけど、“こういう方法がある”という代替案を教えてくれる税理士はかなり少ないようです。
そして、大抵ダメな理由も説明してくれない。
意外と思われるかもしれませんが、本当に相談が多いのです。
それだけ、“ダメ”という拒否型コミュニケーションは印象が悪い。
税理士への一番の要望はコミュニケーションです。
生真面目で正確な指摘をする先生ほど損をしています。
逆に、細かい事は何も言わない税理士は、“ダメ”とも言いません。
この時点の評価は良くもなく悪くもない。
しかし、曖昧のままにしていた場合は、税務調査のときにツケが回ってきます。
「先生、調査官がこれもあれもダメって言っています・・・」
「そうですね。それは“ダメ”なんです」
税務調査になった途端に“ダメ”と言う。
このような税理士が、税務署寄りと言われる所以です。
ちなみに、前者の税理士は、税務署寄りとは少し違います。
税理士はあくまで法律家ですから、その法律を真正面からお伝えしているだけ。
弾力的運用が出来ない法律家というのが残念ですが。
また、もともと継続的な赤字企業は税務調査を受けにくいと言われていますが、このような企業でミスが見つかっても、税金が発生しなければ曖昧のまま終わります。
「まあ、いくつか指摘事項がありましたが、税金は出ませんでしたよ。良かったですね」
この税理士が良いのか悪いのかよく分からないままです。
以上、税務調査だけが税理士の評価ポイントではありませんが、やはり大きなウェートを占めているのは間違いありません。
そして、普段5の評価の税理士が税務調査で1の評価になったり、普段1の評価の税理士が5の評価になったりすることはあり得ません。
税務調査で評価が大きく変わるのは、普段3の評価の税理士です。
しかし、税務調査の結果が出てからでは取り返しがつかなくなる場合もあります。
普段から税理士の評価を見極め、早めに対処する事が会社を守る事にもつながります。
税務調査等でご心配な点がございましたら、いつでもエー・アンド・パートナーズ税理士法人にご相談ください。
 
P.S.
「税務署上がりの税理士なので、税務調査の対応は任せてください!」
という宣伝文句は、
「私、普段はきちんと指導しません!」
と言っているのと同じだと思うのは私だけでしょうか・・・。
帳簿がしっかりしていれば、税務調査で対応することなど無いのですから。

税理士の探し方について考えてみた

『税理士セカンドオピニオン』とメールマガジンのタイトルを変えてから3カ月が
経過しました。
たまにはタイトル負けしないような内容もお伝えしなければと思い、地方の方
から特にご相談が多い「税理士の探し方」について触れてみます。
とはいえ、これを真正面から取り上げても、抽象的な話で終わってしまいます。
あるいは、具体的過ぎてメルマガでは書けません・・・。
そこで、今回は都道府県別の下記データを用いて考察してみます。
(1)税理士事務所数(公認会計事務所を含む)
(2)企業等数(個人事業を含む)
(3)1税理士事務所当たり企業等数
(4)1税理士事務所当たり県内総生産
(5)1km2当たり税理士事務所数
まずは、下記表をご覧ください。

このデータから税理士の探し方の何が分かるのか?
お客様からお話を伺うと、税理士を探すポイントは大きく分けて次の3つです。
・税理士報酬は高くないか?
・頼みたい税理士事務所は近くにあるか?
・希望するサービスを行ってもらえるか?
■税理士報酬は高くないか?
どの業種においても競争相手が多いほど価格が下がるという理屈はご存じの通り。
つまり、税理士事務所が多い地域ほど、その報酬も低くなるという図式が成り立ち
ます。
税理士事務所が多い上位3地域は、東京、大阪、愛知(データ(1))。
とはいえ、この3都府県は企業等の数も上位3位を占めるので(データ(2))、一概に
税理士事務所が多いとは言えません。
そこで、企業等の数を税理士事務所数で割ったのが、「1税理士事務所当たりの
企業等数」(データ(3))。
東京、大阪、愛知は見事に下位3位に沈みました。
1税理士事務所当たりのお客様の数は少なく、それだけ競争が激しいと言えます。
ここで最初の理屈に当てはめて考えてみると、この3都府県の税理士報酬は
“意外と高くない”可能性があります。
その補完データとして「1税理士事務所当たり県内総生産」(データ(4))をご確認
ください。
県内総生産とは国民総生産(GDP)の都道府県別のようなもので、これを税理士
事務所数で割ってみました。
データ(3)と同じように、大都市地域の1税理士事務所当たりの県内総生産は下位
に沈み、お客様の数が少ないとともに、お客様の企業規模合計も少ないと推定
できます。
これが大きければ、数は少なくても比較的規模の大きな会社が多く、1企業当たり
の報酬も高いという図式が成り立つはず。
「いやいや、東京の税理士事務所の報酬は高いよ!」
という方もいらっしゃるでしょう。
当然、大都市に拠点を構える一部の大手税理士事務所は非常に高い報酬を
取っています。
こういう事務所はもともと大規模企業のお客様が多いため、人件費の高いスタッフ
を雇い、一等地に事務所を構えているからです。
もし、中小規模事業者がこのような税理士事務所に顧問を依頼すると高くつきます。
これは、企業の規模に照らして相対的にという意味です。
つまり、大都市地域の大手以外の税理士事務所は、その競合状況から、企業の
規模等に照らして報酬は低めに抑えられていると考えます。
当法人は東京と新潟に事務所があり、全国のお客様の相談を受けているので、
かなりの地域の報酬相場を把握しています。
正直なところ、大都市地域と地方の相場は同等レベルです。
例えば、東京の税理士事務所に頼むのならば“大きなところ”というのが盲点で、
地方と同じような感覚で探せば、数は多いし、報酬も変わりません。
■頼みたい税理士事務所は近くにあるか?
やはり、税理士事務所は“近くがいい!”というニーズは根強いです。
“近くがいい”だけならば問題はないのですが、これが“近くて、良い”税理士事務所
と続くので厄介です。
こうなると、大都市地域は狭いエリアに数多くの税理士事務所があるので、“近く
の”税理士事務所は探しやすいと言えます(データ(5))。
しかし、“良い”税理士事務所に巡り合えるかどうかは、“宝くじで1万円が当たる
くらいの確率”です。
当たる人には当たるけど、当たらない人には当たらない・・・。
だから、税理士事務所も当たるまで“買い続ける”のが現実的。
また、近くにないのなら、遠くに買いに行けばいいのです。
それも、隣県ではなく、思い切って大都市地域へ。
地方の方も、宝くじを西銀座チャンスセンターに買いに行くように!
そして、こういう声もよく聞きます。
「税理士が来ない」
もちろん、毎月来てくれる“近くて、良い”税理士事務所が見つかればベストです。
これが探せないのであれば、“遠くて、毎月来ないけど、満足できる”税理士事務所
を探してください。
これであれば、どこの地域の税理士事務所でも問題ないはず。
ちなみに、当法人は東京と新潟に事務所を置いておりますが、顧問契約を結んで
いるお客様の所在地域は15都府県です。
セカンドオピニオン契約を合わせると倍近くになります。
当然、遠隔地のお客様は近場のお客様に比べれば訪問頻度は下がります。
しかし、当法人を含め、遠隔地のお客様と契約しているような税理士事務所は、
訪問しなくてもサービスを提供出来るようにと工夫も行っております。
このような税理士事務所も大都市地域に多く、WEBで探しやすいはずです。
“近くて、良い”から“遠くても、良い”と基準を変えるだけで、税理士事務所の選択肢
も飛躍的に増加します。
■希望するサービスを行ってもらえるか?
昔の税理士事務所は、ほどほどの報酬で“何でも”やっていました。
しかし、近年は税理士事務所もメニュー化が進み、最小構成単位で仕事を依頼
すれば報酬は安くなります。
特に大都市地域の税理士事務所ほどメニューの細分化が図られ、少しでも報酬を
安くしてお客様を取り込もうと懸命です(東京、大阪、愛知はこの傾向が顕著です)。
これに比べ、地方の税理士事務所はまだ“何でも”の傾向が強いと言えます。
“何でも”だから、サービスが陰に隠れてしまう場合もありますので、まずは今の
税理士事務所に、「このサービスをやって欲しい」と明確にお伝えしてください。
意外とこれを言わない方が多いのも事実。
言ってダメだったら税理士事務所を変えざるを得ませんし、言うのが嫌であれば、
やはりメニュー制の税理士事務所の方が依頼しやすいのではないかと考えます。
とはいえ、気をつけなければならないのは、メニュー制を取り入れている税理士
事務所に“何でも”頼むと総額はかなり膨らんでしまうという点です。
最近は“顧問料なし”の税理士事務所も増えてきましたが、これにもカラクリが
あって、“顧問料あり”のときと同じような仕事を依頼すれば、むしろ報酬が高く
なる仕組みです。
その実態は、お客様のためというよりも、事務所の経営効率を高めるための場合
も多く見受けられます。
また、サービスメニューが多彩という事と、サービス品質が高いかどうかは別問題
です。
これも、税理士事務所という宝くじを買い続ける事によって“当たり”を探さざるを
得ません。
以上、なんだか大都市地域の税理士事務所が良いと推奨しているようになって
しまいましたが、そうではありません。
地方の方からの「良い税理士がいない」というご相談に対し、圧倒的に税理士
事務所が多い大都市地域も選択肢に入れる事によって、「税理士の探し方」に
幅が出る事をお伝えしたかったのです。
競争が緩い地方の税理士事務所は寝ている所が多く、昔からのお客様が多い
ので、口で言うほど危機感はありません。
危機感がなければお客様へのサービス向上など期待できませんので。
是非、皆さんに税理士業界をたたき起していただきたいです(笑)

【参考】
今回用いたデータは、統計局の統計データ「平成21年度経済センサス基礎調査」
です。
『政府統計の総合窓口』というサイトがあり、ここで様々な統計データを調べる事が
出来ます(URL:http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do)。
私も今回このデータを加工していて、この地域に新しく事務所を出したら結構行ける
んじゃないかと思ってしまいました。
エリア戦略等、使いようによってはおもしろいのではないかと考えます。

今日が最後のメールです(新刊のご案内)

たくさんの方々に新刊を
ご購入いただきありがとうございました。
お礼と言っては何ですが、
最後に、本にならなかった部分の原稿から
一部を引用させていただきます。
気になっていながら、購入がまだの方は
ぜひともご購入ください。
新刊『実学 中小企業のパーフェクト会計』は、
中小企業のための究極の会計書です。
なお、今回は、『無料講演会』を行うこととしました。
本をご購入いただいた方々から抽選で80名様をご招待いたします。
なお、抽選に漏れた場合にも、当日の映像を無料で
ご覧いただける予定ですからご安心下さい。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
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—————————————————————–
「重要な“その他”」
財務会計では、売上高や経常利益が重要視されますが、
それ以外に重要な“その他”はたくさんあります。
例えば、顧客数。
顧客数は、売上げの数字を作る元となるものですから、
どんな経営者でも気になる数字でしょう。
例えば、苦情の件数。
きっと経験上の標準値を各企業が持っていて、
その指標を基準に評価をしているはずです。
こうして考えてみると、経営者が気にしている
“その他”は結構たくさんあります。
顧客数、見込み客数、新規客数、
平均顧客定着期間、顧客減少数、
接客時間、平均顧客待ち時間、
平均一顧客売上高、苦情件数、
苦情率、返品高、伝票滞留時間、
処理時間、納期遅れ率、
開発リードタイム、改善提案数、
不良品数、設備稼働率、
従業員離職率、従業員数、
従業員平均年齢、欠勤率・・・・・・・・
こうして上げればキリがないくらいあるでしょう。
しかし、こうした“その他”をどこまで管理しているかと言えば、
顧客数や見込み客数のような売上げに直結する数字は別にしても、
それ以外はそれほど意識的に管理されていることはあまりないでしょう。
そこで、財務会計という世界から少し離れた
こうした数字の管理について考えることは重要です。
中小企業が導入するためには、少しハードルが高くなる場合もありますが、
アイデアの一つとして知っておくべきでしょう。
・・・・・・・・・・・・・・・・
—————————————————————–
この文章の後、
ボツになった原稿が続いていきますが、
諸事情から削除することになりました。
まだ、この削除部分を『無料講演会』で
お話しするかどうかは決まっていませんが、
本に入れきれなかったことを含めて講演会を行う予定です。
ご興味のある方は、是非ともお申し込み下さい。
→http://www.awn.jp/book/perfect/(キャンペーンは終了しています)

管理数値は、ライフサイクルや環境で変わる(新刊のご案内)

本日も、新刊の内容のコメントをお送りします。
興味のある方はぜひお買い上げください。
—————————————————————–
「管理数値は、ライフサイクルや環境で変わる」
通常の会計の本では、いろいろな管理すべき数値が出てきます。
しかし、これらの全てを管理する必要は、ありません。
管理すべき数値は、その企業のライフサイクルや環境で大きく変わるのです。
例えば、売上高という中小企業にとって絶対的に見える数値でさえ、
管理の数値として重要性を失う時はやってきます。
しかし、多くの中小企業は、
いつまでも、売上高を追い続け、落とし穴に落ちる運命にあります。
岡本 吏郎
—————————————————————–
新刊のタイトルは、
『実学 中小企業のパーフェクト会計』
です。
出版社が、
『パーフェクト会計』とネーミングしてくれました。
この本の内容にぴったりのタイトルだと思います。
そして、この本が中小企業会計の基準に
なってくれることを願っています。

本当に、売上高や利益の管理で良いのか?(新刊のご案内)

本日も、新刊の内容のコメントをお送りします。
興味のある方はぜひお買い上げください。
—————————————————————–
「本当に、売上高や利益の管理で良いのか?」
通常の会計の本では、いろいろな管理すべき数値が出てきます。
しかし、これらの全てを管理する必要は、ありません。
管理すべき数値は、その企業のライフサイクルや環境で大きく変わるのです。
例えば、売上高や利益という中小企業にとって
絶対的に見える数値でさえ、 管理の数値としての
重要性を失う時はやってきます。
信じられないかもしれませんが、それが事実です。
特に、環境変化に応じた売上高管理の変更は重要です。
しかし、多くの企業はここを間違えます。
それは、大企業においてもです。
過去に、新日鉄をはじめ多くの企業が間違ってきました。
そして、多くの中小企業も、
いつまでも、売上高を追い続け、落とし穴に落ちる運命にあります。
岡本 吏郎
—————————————————————–
新刊のタイトルは、
『実学 中小企業のパーフェクト会計』
です。
出版社が、
『パーフェクト会計』とネーミングしてくれました。
この本の内容にぴったりのタイトルだと思います。
そして、この本が中小企業会計の基準に
なってくれることを願っています。

究極のキャッシュ管理法(新刊のご案内)

本日も、新刊の内容のコメントをお送りします。
興味のある方はぜひお買い上げください。
————————————————————–
「究極のキャッシュ管理法」
今回の本では、
私が考えた究極のキャッシュ管理法も
掲載しています。
当社のセミナーで、この管理法を知ったある
税理士は、
「こんな方法でやったら、凄いことになる!」
と舌を巻いていましたが、
実際に、このやり方を実行すれば、
究極のキャッシュフロー会計が可能です。
このアイデア、そして、このアイデアを応用するだけでも
本代は軽くペイすると思います。
もし、実務的なキャッシュ管理についてご興味のある方には、
きっとご満足いただけることでしょう。
岡本 吏郎
————————————————————–
新刊のタイトルは、
『実学 中小企業のパーフェクト会計』
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出版社が、
『パーフェクト会計』とネーミングしてくれました。
この本の内容にぴったりのタイトルだと思います。
そして、この本が中小企業会計の基準に
なってくれることを願っています。

会計は『思想』である・・。(新刊のご案内)

本日も、新刊の内容のコメントをお送りします。
興味のある方はぜひお買い上げください。
—————————————————————–
「会計は、思想である・・・・・」
会計は、税務申告のためのものではありません。
また、単なる業績の計測のためのものでもありません。
「会計は、思想である・・」などと言うと、
大げさに感じる方もいるかもしれませんが、
そんなことはありません。
『思想』としての会計を意識している、
そして、利用している。そういう経営者だけが、
経営という世界で勝ち組になることができます。
では、「思想としての会計」とは何でしょうか?
今回の新刊では、そのことを余すことなく
お伝えしています。
もう一歩抜きに出た経営を目指している方は、
是非ご覧下さい。
岡本 吏郎
—————————————————————–
新刊のタイトルは、
『実学 中小企業のパーフェクト会計』
です。
出版社が、
『パーフェクト会計』とネーミングしてくれました。
この本の内容にぴったりのタイトルだと思います。
そして、この本が中小企業会計の基準に
なってくれることを願っています。

会計は、普通にならないための手段である

本日も、新刊の内容のコメントをお送りします。
興味のある方はぜひお買い上げください。
——————————————————————-
「会計は、普通にならないための手段である」
会計の専門家は、すぐに“平均”を口にします。
しかし、本当にそれでいいのでしょうか?
ドラッカーは、
知識時代には、有能な仕事では不十分であること
を提起しました。
そして、卓越した仕事だけが通用すると言いました。
つまり、“普通”とか“平均”ではダメなのです。
そもそも、会計とは、普通を目指すものではありません。
元々、卓越を目指すためにあるツールです。
しかし、多くの中小企業は、暗に、会計で“普通”とか“平均”
を目指しています。
これでは、経営がよくなることはありません。
また、そもそも、会計の利用法が間違っているわけです。
岡本 吏郎
——————————————————————-
新刊のタイトルは、
『実学 中小企業のパーフェクト会計』
です。
出版社が、
『パーフェクト会計』とネーミングしてくれました。
この本の内容にぴったりのタイトルだと思います。
そして、この本が中小企業会計の基準に
なってくれることを願っています。

岡本の今度の新刊は、3,360円です。

いつもお世話になっております。
岡本吏郎です。
久しぶりに、私の新刊が出ることになりました。
価格は3,360円。
初めての高くて分厚い本が完成しました。
書き出したのが2005年。
書き終わったのが2008年。
書くのだけで3年間。
そこからゲラチェックや税制改正などなどに
翻弄されて3年間。
書きはじめた時、上の娘は中学1年生でしたが、
今は大学1年生・・・・・。私もあと少しで50歳。
よく考えてみたら、40代の多くの時間をこの本に割いていたことに
愕然としています。
世間様の評価がこれからどうなるかはわかりませんが、
3日間で約30万円をいただいている当社のセミナーの内容の
60%くらいをぶち込み、
私が持っているノウハウの30%くらいはぶち込んだ意欲作です。
出版社が『パーフェクト会計』とネーミングしてくれたように、
この本が中小企業会計の基準になってくれたらと願っています。
かなり真面目な本のため取っつきにくいところはありますが、
使い倒したらかなりの成果が出る本だと思っています。
なお、当社キャンペーン・ページには、
プロモーション映像もアップしていますので、是非ご覧下さい。
(後日、アマゾンにもアップされます)
→ http://www.awn.jp/book/perfect/(キャンペーンは終了しています)
なお、明日から14日まで6回に渡って、
新刊の内容の一部についてのコメントを送らせていただきます。

なぜタクシーは増え続けるのか

タクシー業界が厳しいというお話し、1度は耳にしたことがあるのではないでしょうか?
実際、運転手さんは月収20万円を稼ぐのも、なかなか難しいようです。
でもタクシーたくさん見ますよね?むしろ増えているような気がしませんか?
運転手さんは稼げないのに、なぜタクシーの台数は増えているのか。
結論から言ってしまえば、タクシー会社はそれでも儲かる構造になっているからです。
それでは、タクシー会社の収益構造とは、いったいどのようなものか、見ていくことにしましょう。
会社の収益構造は、通常の税務申告用の損益計算書からは、なかなか見えてきません。
収益構造を明らかにするには、損益計算書を戦略用の変動損益計算書に組み替える必要があります。
変動損益計算書とは、簡単に言うと損益計算書上の全ての経費を売上の増減に比例して増減する変動費と、売上の増減に関わらず発生する固定費に分け、並び変えたものを言います。
売上高から変動費を引いた限界利益と言われるものが商品(製品)やサービスの付加価値を意味し、この限界利益と固定費を見ることで収益構造を明確にしていきます。
タクシー会社の場合、売上の増減に応じて増減する変動費は、運転手さんの人件費、燃料代などです。
通常、人件費は固定費ですが、タクシーの運転手さんの場合は歩合制で売上に応じた賃金体系であるため、会社にとっては変動費となります。
売上の増減に関わらず発生する固定費は、車の減価償却費、事務員や経営者の給料、事務所の維持費等です。
各タクシーの売上高の合計から変動費を引いたのが限界利益で、この限界利益が会社全体として多ければ多いほど固定費をまかない、利益を確保することができます。
タクシー会社の場合、限界利益を多くするには2つの方法があります。
1つは運転手さんの人件費、燃料代等の変動費を減らすこと。
もう1つは限界利益を稼ぎ出す台数を増やすことです。
台数が増えれば当然、競争が増すため1台あたりの売上は下がりますが、トータルで限界利益が固定費をカバーできる限りは、台数を増やせば増やすほど利益があがるという構造になります。
1台あたりの限界利益が減れば、台数を増やして限界利益を増やすことで固定費をカバーしようとするため、余計に台数が増えるのです。
この収益構造こそが運転手さんは稼げないにも関わらず、タクシーの台数が増えていく理由です。
しかし、台数が増えれば増えるほど、運転手さんの収入が減少しているということになりますので、この収益構造が良いとは言えないでしょう・・・
簡単にではありますが、変動損益計算書の考え方によりタクシー会社の収益構造を紐解いてみました。
経営者にとって自社の収益構造を理解するツールとして非常に重要な役割を成す変動損益計算書ですが、意外とその存在をご存じなかったり、知ってはいても作成したことのない方が多いようです。
変動損益計算書は自社の収益構造を明らかにすることができ、目標設定、人材採用、設備投資等、様々な経営判断に役立つものです。
もし、これまで変動損益計算書を作成したことがなければ、是非作成してみてください。
難しいようであれば、顧問税理士の先生に作成の依頼をしてみてください。
通常の税務申告用の損益計算書からは見えてこなかった、自社の収益構造が見えてくると同時に、そこから見えてきた数字が、この先の経営判断に、きっと役立つはずです。