とうとう中国から、「会計事務所」が進出してきます。
中国国内第３位の会計事務所「信永中和」が、日本での会計監査の拠点と
して、国内事務所を設立しました。
この春から中国企業の日本子会社の会計監査や日本企業のＭ＆Ａ、対中投
資の支援などを行うようですが、これら中国関係の業務は、これまで大手の監査
法人や中国に強いコンサルティング会社などが担ってきましたので、今回の進出はひとまず彼らにとっての「脅威」となるかもしれません。
しかしながら、一番影響を受けるのは、上場企業などの大企業を相手にする監査
法人などではなく、むしろ私たちのような中小企業をお客さまに持つ「税理士事務
所」であると言えます。
というのも、一般的には知られていませんが、企業が税理士事務所などに依頼
して いる記帳代行や経理代行などのアウトソーシング業務は、すでに人件費が
安くて「漢字」にもなじみの深い中国へのシフトが進んでいます。顧問税理士は
黙っていますが、皆様の会社の伝票も、すでに中国で優秀な中国人が入力して
いるかもしれません（苦笑）。
今回の進出を足がかりに中国の会計事務所が本格的に進出し、これらのサービス
を表立って開始することになった場合には、中小企業にとって業務を依頼する先
として有力な選択肢となるかも知れません。結果、これまで「安いだけ」で勝負をして
きたような国内の税理士事務所は、自然淘汰されていくことになるでしょう。
ですが実は、中国が進出してこなくとも、この税理士事務所の淘汰の流れはすで
に国内の税理士業界で加速しているのです。
私共はこのメルマガのタイトルの通り、税務会計の「セカンドオピニオンサービス」
も行わせていただいているのですが、その中で面白いことがわかってきました。
当初、私共はこのサービスを「ある事柄について、お客様がまず顧問税理士に
相談をし、その税理士が出した回答に納得がいかないときに、別の税理士にも
相談したいというお客様がいるはず」だと考えてスタートしたのですが、実際に
お客様からご相談をお伺いしてみると、顧問税理士に意見を聞く前に、最初に
私共にご相談いただくケースが以外と多いのです。
一応、その後に顧問税理士の意見も聞いて最終的な結論を出していらっしゃる
ようですが、これは私共の当初の想定とは、全く逆のものでした。
つまりこれらのお客様は、顧問税理士をすぐに変える予定ではないけれど「普段
あまりコミュニケーションを取らず、事務処理だけを依頼する税理士事務所」と
「大切なことを相談する税理士事務所」をうまく使い分けているといえます。
このように税理士業界は、すでに昔ながらの悪しき（？）「先生業」ではなく、お客様
と対等な関係の「サービス業」に変貌を遂げています。
これからは、皆様が関係者にうまく情報を共有させることにより、「記帳代行に
ついては中国」に依頼、「通常の申告業務はＡ税理士」に、「重要な相談について
はＢ税理士」に依頼、などと目的に応じて相手を選んで相談するといったことが
可能であり、それはもうすでに皆様の隣で始まっているのです。